アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口のプレスリリース

プレスリリース配信「VFリリース」
リリース検索
プレスリリース検索
リリースの業界で検索
リリースの種類で検索


クラシックコミュニケーションからのお知らせ
【重要】配信サービス統合に関するお知らせ
現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日(日)に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)
【重要】経営統合のお知らせ
クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。


(2012-02-28 12:00:00)
リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)
Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

 
vf_release RSS Feed
Clip to Evernote  このエントリーをはてなブックマークに追加  Check    
2020年01月27日 15時 [国・自治体・公共機関業績報告]

アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口

アイルランド政府産業開発庁、「海外直接投資獲得戦略」(2015年‐2019年度)で全目標を達成

アイルランド ビジネス・企業・イノベーション省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資(FDI)誘致を担う政府機関、アイルランド政府産業開発庁(IDAアイルランド)は本日、クライアント企業における雇用が24万5096人に達したと発表しました。多国籍企業部門では過去最高の雇用で、IDA アイルランドの「海外直接投資獲得戦略」(2015年〜2019年度)で政府が設定した全ての目標を上回りました。

2019年度も好調で、IDAアイルランドの同戦略最終年には250件の投資が行われ、FDI企業によって2万1844人の雇用が創出されました。2019年度の雇用は、全国平均で2.4%の増加だったのに対してIDAクライアント企業による雇用は6%増となり、今や国内雇用の10.5%を占めています。




〜多国籍企業の直接雇用者数、過去最高の24万5096人に〜

〜IDAが期間中誘致した1209件の投資で過去最高11万2373人の雇用創出〜

〜地域投資は過去5年間で50%増加〜

〜2019年度、FDI企業の250事業で2万1844人の新規雇用創出〜


アイルランド ビジネス・企業・イノベーション省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資(FDI)誘致を担う政府機関、アイルランド政府産業開発庁(IDAアイルランド)は本日、クライアント企業における雇用が24万5096人に達したと発表しました。多国籍企業部門では過去最高の雇用で、IDA アイルランドの「海外直接投資獲得戦略」(2015年〜2019年度)で政府が設定した全ての目標を上回りました。


2019年度も好調で、IDAアイルランドの同戦略最終年には250件の投資が行われ、FDI企業によって2万1844人の雇用が創出されました。


           2018年度実績   2019年度実績

雇用総数         229,057      245,096

雇用増           22,785      21,844

雇用減           -8,745      -7,977

雇用純増減         14,040      13,867


これについて、ハンフリーズ大臣は次のように述べました。「2019年度も我が国への海外直接投資にとって非常によい年になりました。記録的な雇用は海外投資家のアイルランド経済への強い信頼の表れです。またアイルランドの経済力、特に一流の労働力と企業に好ましい政策環境が引き続き多国籍企業に非常に魅力的であることを示しています。各地域への投資を30%〜40%拡大するという野心的な目標も達成されました。ダブリン以外でのIDAアイルランドのクライアント企業の雇用は過去最高を記録しました」


IDAアイルランドのマーティン・シャナハン長官は次のように語りました。「海外直接投資は引き続き経済の実質的な推進役です。我が国経済への波及効果はクライアント企業の支出総額が11%増の215億ユーロとなったことからも明らかです。FDIによる輸出額は14%増の2187億ユーロとなり、国家輸出の68%を占めます。設備投資は年間で8%増の59億ユーロとなり、支出の大半はライフサイエンスとテクノロジー分野でした」


「2019年度の雇用は、全国平均で2.4%の増加だったのに対してIDAクライアント企業による雇用は6%増となり、今や国内雇用の10.5%を占めています。雇用の増加はすべての地方と産業部門で見られました。この戦略の5年間に1,209件の投資を誘致、うち562件は新規投資、400件は既存企業の拡張、247件は研究開発投資で、政府目標の134%を達成、11万2327人の雇用を創出しました。これはアイルランドが安定した確実な投資先であるとの海外投資家の信頼の証で、その証拠に2019年に誘致した投資案件250件のうち125件が新規企業によるものでした」


「昨年の88件の投資が既存企業の規模拡大であり、アイルランドへの絶大なコミットメントを示しています。多国籍企業の3分の1がアイルランドに進出して20年を経過しており、25年、30年、それ以上にわたって成功裏に事業を経営しているところもあります。こうした長期経営は国家や地方経済に多大な恩恵をもたらします。幸運なことに失業は過去最低基準を維持、雇用継続率は史上最高です」

地方へのFDIについて、「過去5年間にダブリン以外で5万4868人の雇用が創出され、この戦略の終了時に地方で3万3118人の直接雇用が創出されました。2019年度には地方で110件の投資事業を獲得、5368人の純雇用を創出しました。すべての地域で、投資の30%増額という5ヵ年投資戦略目標が達成され、中西部、中東部、南東部の3地域では目標を40%も上回りました」とシャナハン長官は述べています。


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「2019年は、アイルランドに対する日本企業の投資にとって素晴らしい年でした。 大塚メディカルが英国のヴェリアン社を買収し、アイルランドで医療機器の開発を開始します。日本総合研究所は、セキュリティオペレーションセンターを新設し、従業員を倍増します。 日本のリクルートのグループ会社であるインディード社は、欧州・中東・アフリカ地域統括本部の従業員を1000人から1600人に拡大します。武田アイルランドは、 がん治療薬の製造に特化した最新鋭の高度密閉型製造施設を正式に開所しました。機内エンターテインメント・コネクティビティ(IFEC)システムの供給とサービスを行なうパナソニックアビオニクス社は、新しい修理工場の建設を発表しました。これらの企業は、不安定な世界情勢の中で、アイルランドが長期にわたり安定し、オープンで信頼できる社会を構築しており、さらに若く、才能があり、多様な人材を備えていることを高く評価しています。英国の欧州連合(EU)離脱後、アイルランドはEUおよびヨーロッパ圏で唯一英語を話す国となります。私たちは、これらの企業が今後もアイルランドにおける日本の地位を高めていくことを歓迎すると共に、2020年には日本企業がさらなる関心をアイルランドに寄せてくれることを期待しています」


ブレグジット(Brexit)
2016年に実施された英国の欧州連合(EU)離脱に関する国民投票以降、IDAアイルランドは90件近いブレグジット関連の個別投資を受けて、5500人以上の関連雇用を承認してきました。ブレグジット後のアイルランド経済と政治の安定、EUへのコミットメントの継続が、海外投資家にとってアイルランドの価値の中核になっています。企業はブレグジットによる貿易への追加コストや混乱を可能な限り抑えるソリューションを模索しているため、アイルランドは単一市場へのアクセスを持続し、不確実性を最小化し、ビジネスを成長させる基盤を提供します。アーンストアンドヤング(EY)による最新の金融サービスブレグジットトラッカー調査によれば、ダブリンはブレグジット後の移転先として金融サービス企業に最も人気が高く、国民投票以来28社が人員や事業のダブリンへの移転を決めています。後に続くのは独フランクフルト(21社)、ルクセンブルク(19社)、仏パリ(18社)です。


■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁 日本事務所

代表 デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie    ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO





提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



Clip to Evernote  このエントリーをはてなブックマークに追加  Check    

添付ファイル

関連URL

アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口のプレスリリース一覧

2020年02月05日 [企業の動向]
アイルランド政府産業開発庁、 アップル(Apple)社の40年にわたるアイルランドへの貢献を表彰

2020年01月27日 [業績報告]
アイルランド政府産業開発庁、「海外直接投資獲得戦略」(2015年‐2019年度)で全目標を達成

2019年12月05日 [企業の動向]
薬明海徳(WUXI VACCINES)の新規投資により、ダンドーク(アイルランド)で200人の追加雇用創出へ

2019年11月11日 [企業の動向]
パナソニックアビオニクス(Panasonic Avionics)社、ダンドークに修理工場を新設

2019年10月03日 [企業の動向]
アイルランド政府産業開発庁、イーベイ社と遠隔勤務による 北東部と北西部の雇用創出推進で提携




関連するプレスリリース一覧(新着順)

2020年02月19日 GTGP JAPAN Corporation [国・自治体・公共機関告知・募集]
2月20日、東京・SHIBUYA QWSにて高知県仁淀川町と東京を繋ぐ「関係人口」イベントを開催

2020年02月19日 株式会社JTB [国・自治体・公共機関告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN 派遣 第8陣 テーマ:日本文化交流/派遣国:ラオス

2020年02月18日 株式会社ピー・ビーシステムズ [国・自治体・公共機関企業の動向]
とつか減災フェア「防災4Dシアター」出展リポート

2020年02月17日 株式会社JTB [国・自治体・公共機関告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN 派遣 第9陣 テーマ:文化交流(チアリーディング)派遣国:カンボジア

2020年02月15日 株式会社JTB [国・自治体・公共機関告知・募集]
対日理解促進交流プログラム 「JENESYS2019」 ASEAN 招へい 第25陣 テーマ:農地整備技術  対象国:ベトナム

2020年02月13日 株式会社千里眼 [国・自治体・公共機関業績報告]
【広島】占いの鑑定料金の一部でフィリピンのチャイルド支援を


  VFリリース・アクセスランキング
1位 消費者経済総研
ベスト20発表!|2020年「注目スポット」のランキング・首都圏編|1位は○○|また、ベスト20から浮かぶ「キーワード」の◇◇とは
2位 アドエンターグループ株式会社
【ポケットハッシュ/登録だけで9万円プレゼント!!】1/25より日本サービス開始!!
3位 有限会社アクロス
大人気テレビアニメ『ダイヤのA act?』より、普段使いできるスポーツボストンバッグや、主要キャラの描き起こしSDイラストを使用した様々なグッズを発売します。
4位 エスビージャパン株式会社
今だけ!熊本県北地域の限定ブックカバーを大手書店・図書館で配布中!この機会に熊本県北の魅力に触れよう!
5位 一般社団法人SDGs支援機構
渋沢栄一5代目子孫 渋澤健氏をお招きした第2回SDGsx幸福x経営シンポジウム「論語と算盤はSDGs」を3月13日(金)に開催!
>>もっと見る