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クラシックコミュニケーションからのお知らせ
【重要】配信サービス統合に関するお知らせ
現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日(日)に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)
【重要】経営統合のお知らせ
クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。


(2012-02-28 12:00:00)
リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)
Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

 
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2020年04月01日 14時 [国・自治体・公共機関サービス]

株式会社カルティブ

企業版ふるさと納税支援サービス「river(リバー)」サービス開始

企業版ふるさと納税支援サービス「river(リバー)」は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体とその協力する企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。


2020年4月1日に企業版ふるさと納税の制度の改正に合わせて、株式会社カルティブ(代表取締役 池田美紀)は、地域の企業と連携して企業版ふるさと納税支援サービス「river(リバー)」を2020年4月1日に開始します。


企業版ふるさと納税の制度の改正により、SDGsの活動としての地域との協力関係や新技術の創造のための協力などを通じて企業が地域とのつながりを強めることができるようになります。「river(リバー)」は、制度を活用したい自治体と企業をつなぐサービスです。

https://cpriver.jp/

すでにいくつかの自治体、及び企業様よりお問い合わせをいただいております。


企業版ふるさと納税の意味を考え、「river(リバー)」は地域の企業の連合体で自治体をサポートいたします。

【river地域支援企業】 ◆ 株式会社エッグ(代表取締役 高下士良) https://egg.co.jp/ ◆ 株式会社サイバーレコード(代表取締役社長 増田一哉) https://www.cyber-records.co.jp/ ◆ 株式会社九州教育研修センター(代表取締役 陣内信吾) https://kyukyo.com/ ◆ 株式会社新朝プレス(代表取締役社長 橋本大輔) https://www.monmiya.co.jp/ ◆ 株式会社カルティブ(代表取締役 池田美紀) http://www.cultive.co.jp/


サービス内容は、地域の問題である「地域再生計画」を策定したり、地域再生計画の中にある「事業」を共にプロジェクトを進めるパートナーとして支援します。また企業を訪問し、各地域課題を共有しながら寄附企業へのお声がけを行っていきます。

WEBサービスでは、自治体と地域の問題を解決する企業(サービス提供企業)のプロジェクト進捗やその効果などコーディネートを行います。また、ステークホルダーへ公開するサービス、制度の理解促進に向けた情報発信など、制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行います。


サービスを立ち上げた背景には、平成28年に企業版ふるさと納税の制度が施行されてから、未だ市場の認知度や利用が進んでいない状況があります。自治体に対しても、企業についてセミナーなども行い制度理解を進め、私たちが介在することで少しでも企業と自治体の距離感を縮めることができることを目指しています。


現在は、訪問や集客などが難しいため、動画を通じた情報配信も行っております。

0_企業版ふるさと納税がこれでわかる!(制度全体の話)

https://www.youtube.com/playlist?list=PLVFQNaG5HMuJUCdamD5OzQpxsPCxDVqrk

1_2020年(令和二年)からの制度変更のポイント(企業版ふるさと納税)

https://www.youtube.com/playlist?list=PLVFQNaG5HMuJnzhlQfKy_Y7_ogZxeU2ep


今後の展望は、企業版ふるさと納税をサポートする地域企業の全国網を作り、地域の活性化について進めてまいります。



提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



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2020年05月21日 [告知・募集]
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2020年04月01日 [サービス]
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