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(2012-01-17 10:00:00)

 
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2020年04月15日 09時 [その他サービス/研究・調査報告]

消費者経済総研

コロナ経済対策|消費税の[減税]の検討を|過去の[増税]はダメージ大?

ー消費者経済総研−


−消費と経済を、専門家・評論家が、

わかりやすく解説する「消費者経済総研」−


◆コロナ経済対策の「真水」部分は、20兆円弱程度? これでは、まだ少ない?


◆コロナ経済対策で、消費税を「減税又はゼロ税率」にした場合の効果は?


◆過去の増税での消費者への影響を振り返る(1997年3→5%、2014年5→8%)


◆過去の消費のグラフを見れば、見事なくらいに、消費増税が経済へダメージを与えた?


◆消費税の使い道は、社会保障等で決定済みなので、減税できない?


◆コロナ・ショックにおいて、消費税の減税は、生活支援・経済刺激の両方になる?


◆社会保障財源は、国債増発(国の借金)に変更でもよい? 場合によっては通貨増発も?


■ 詳細内容は「URL」(下記↓記載)から、ご覧ください。


■本件の個別の取材・出演・執筆を、ご要望の際は、個別対応いたします。


■取材・出演の依頼
番組での解説・出演・コメント、執筆・寄稿、講演・セミナー、取材等のご依頼は、
お電話・メールにて、お願いします。
(メディア関係者・企業・法人様への対応ですので、一般個人の方はご遠慮下さい。)


※当総研が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性等、何らの保証もなく、利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。


■【詳細の内容は?】
消費者経済総研の公式サイト内に、本件の特設ページを掲出中です。
詳細は、下記URLをご覧下さい。

http://retail-e.com/syouhisya-keizai-covid-syouhizei.html


■【筆者プロフィール】
松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント)


*1986年 私立武蔵高校 卒業
*1987年 慶応大学 経済学部 入学
      経済学部で、
      ・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
      ・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻       経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
*1991年 慶応大学 卒業  東急不動産 入社
*1997年 親会社の東急電鉄へ逆出向
      消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
*2000年 東急不動産 復職
      各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
      株式会社リテールエステートへ移籍
      14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
*現在  消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
     兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
     <資格> ファイナンシャル・プランナー他



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