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2020年10月28日 12時　[ビジネス・人事サービス／製品]

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

今年6月より「パワハラ防止法」が施行！企業にとっての死活問題「ハラスメント」全般を具体的に学べる冊子が新登場、全従業員が働きやすい職場づくりを推進

セクハラ・マタハラ・パワハラなど、深刻さを増す社会問題を解消したいと、本冊子を刊行。200以上の企業や自治体に研修を実施している、“ハラスメント研修専門講師”が、自身のハラスメント経験をもとに執筆しました。一般職から管理職・リーダーまで全従業員に向け、正しい知識と適切な行動を指南します。

企業のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都文京区、社長：岡村克也、以下HTC）は、職場で起きるハラスメントの防止を目的としたコンプライアンス啓発冊子『働く人すべてに求められる ハラスメント防止の知識と行動』を、2020年10月20日（火）に発売しました。一般職から管理職・リーダーまで全従業員に向け、正しい知識と適切な行動を指南します。

▼　『働く人すべてに求められる ハラスメント防止の知識と行動』紹介ページ：https://www.htc-inc.co.jp/lp/product/harassment2/

■セクハラ・マタハラ・パワハラなど、深刻さを増す社会問題を解消したい
ひとたび発生すると企業の信頼を失墜させ、成長の阻害要因となりかねないのが、ハラスメント問題です。解決に向け国も法制度の整備を進め、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を企業・団体に対し義務化。さらに、2020年6月（中小企業は2022年4月）からは、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、企業・団体にとってハラスメント対策は喫緊の課題となっています。

しかし、ハラスメント教育や防止に関し具体的かつ効果的な策を打つまでに至っていないのが、多くのコンプライアンス推進担当者の実情です。そこでHTCは、このような背景を踏まえ、昨年『管理職・リーダーのハラスメント対策』を刊行。さらにこの度、働くすべての人たちがハラスメントの正しい知識を学び、適切に行動できるようサポートを強化したいと、新冊子『働く人すべてに求められる ハラスメント防止の知識と行動』を企画・制作いたしました。

■“ハラスメント研修専門講師”が、自身のハラスメント経験をもとに執筆
本冊子では、「ハラスメントとは何か」「なぜハラスメントが起こるのか」「どうすればハラスメントが防げるか」等、具体的な内容を網羅。また、一人はもちろん周囲と一緒に考えて答えを見つける”WORK”を掲載しており、職場での話し合いや、防止に必要な共通認識づくりに役立てることが可能です。

著者は、ハラスメント研修専門講師の倉本祐子氏。自身のハラスメント経験を最大限に活かした内容が好評で、200以上の企業や自治体に研修を実施しています。

「ハラスメントの基礎知識」「ハラスメントの対応・対処」「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント」の5章で構成。1部あたり600円（税抜）から購入可能で、PDF版での販売にも対応しています。

■940社以上が活用、2500 点以上のツールや素材がそろう会員制サービスも提供
HTCでは、企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、職場環境の改善や健全な業務活動の維持に役立つコンテンツを各種提供しています。

その一つが「こんぷろカスタム」。コンプライアンス推進担当者の悩みを解決するために開発した、会員制のサービスです。2500 点以上のツールや素材を用意しており、年間利用額は8万円（税抜）。人手・時間・予算が少ない状況でも、定期的なコンプライアンス推進活動を実施できると、上場企業約450社を含む940以上の企業・団体が活用しています。

▼　「こんぷろカスタム」紹介ページ：https://www.htc-inc.co.jp/lp/product/custom/

今後もHTCは、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない新しい試みを積極的に展開し、企業の健全経営と従業員の満足度向上に貢献してまいります。

【ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について】
本社：〒112-0002　東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル9F
代表者：社長　岡村克也
設立：1983年7月
電話番号：03-5840-8480
URL：http://www.htc-inc.co.jp/
事業内容：
コンプライアンスツールの企画・作成、評価・改善
ユーザーマニュアルの企画・制作、評価・改善
お客様向け各種案内、通知文書等の企画・制作、評価・改善
各種研修ツール （ハンドブック、研修テキスト等） の企画・制作
各種ドキュメントの評価、改善コンサルティング


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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