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2021年01月19日 12時　[ビジネス・人事サービス／研究・調査報告]

株式会社リノパートナーズ

“男性管理職比率8割超”のIT企業などにアンケートを実施！男女従業員1,381名の本音が詰まった「女性活躍推進2.0実態調査」の解説動画が無料公開

女性管理職の少なさが際立つのが、“技術大国”日本を支える技術系企業。女性活躍推進やダイバーシティ推進のための実態把握と意識改革に繋げるため、2019年より技術系企業に特化した調査を行っています。調査で得られたデータを、多忙な人事担当者に効率良く活用してもらうため、20分の説明動画として配信することにいたしました。

技術系企業に特化した女性活躍推進のためのダイバーシティ経営コンサルティングサービスなどを手がけている株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子／ほそき・あきこ）は、2021年1月18日（月）、男性管理職の比率が8割を超えるIT・通信・建設企業の男女従業員を対象に実施したアンケート「女性活躍推進2.0実態調査2020」の結果報告をまとめた動画の配信を開始しました。視聴時間は約20分。匿名で寄せられた、技術系の職場特有のリアルな悩みや課題について、簡潔にわかりやすく解説します。

▼　「女性活躍推進2.0実態調査2020」解説動画（YouTube）：
https://youtu.be/pBRJk-8973c　
▼　「女性活躍推進2.0実態調査2020」概要紹介ページ：https://linopartners.co.jp/jittai/2020info/　


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDAxNyMyNjI0NzkjNjQwMTdfblRkV3dxc3ZsaS5qcGc.jpg ]

■女性管理職比率はG7で最下位、“指導的地位の女性割合3割”の達成期限も先延ばし


日本では、職場における男女格差がなかなか縮まらない状態が続いています。特に、世界的に見ても遅れが際立っているのが、女性のリーダー層への登用です。国際労働機関（ILO）が2019年3月に発表した報告書によると、2018年時点で世界の女性管理職比率の平均は27.1パーセントだったのに対し、日本は12パーセントとG7（主要7か国）で最下位。政府も、「指導的地位の女性割合を30パーセントにする」という目標の達成年限を2020年から2030年までに繰り延べするなど、「女性活躍推進」はまだスタートラインにも立っていないのが現状です。

とりわけ、“男性視点”の経営色が強いのが、“技術大国”と言われる日本を支える技術系企業。男性管理職の比率が8割超という企業が多くを占めており、職場で力を十分に発揮しきれていない女性が少なくありません。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDAxNyMyNjI0NzkjNjQwMTdfdnZTVlRGSGZXbC5qcGc.jpg ]
■技術系ならではの悩みや課題の本音が引き出せるよう、調査は匿名で実施


そこでリノパートナーズでは、男性管理職の割合が高い技術系企業こそ、女性活躍推進やダイバーシティ推進のための実態把握と意識改革が必要と考え、2019年に独自アンケート「女性活躍推進2.0実態調査」を開始。匿名のため、技術系ならではの悩みや課題に関する本音を引き出すことに成功しています。2年目となる2020年の調査では、男性管理職の比率が8割を超えるIT企業および通信建設企業の男女従業員1,381人から回答を得ることができました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDAxNyMyNjI0NzkjNjQwMTdfem1QRmJuT0xqeC5wbmc.png ]
調査結果は、女性の活躍やダイバーシティを推進する施策づくりの一助になればと、無料で公開しています。2020年の調査データは全79ページ。この膨大な資料を、多忙な人事担当者に効率良く活用してもらいたいと、調査データの説明動画を作成して配信することにいたしました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDAxNyMyNjI0NzkjNjQwMTdfR29mWlNlS1dpaS5qcGc.jpg ]

調査の結果の全体まとめと、技術系企業の発展に向けた３つの提言をコンパクトにまとめ、約20分の動画に編集。時間をかけることなく、人材育成施策の立案・実行の際の参考データ・エビデンスとして使用することができます。新型コロナウイルス感染症によって拡大した、テレワークの利用実態や意識について、前年度の調査との比較も可能。利用・視聴はすべて無料です。


■来年4月、従業員数101人超の事業主も女性活躍推進の行動計画策定・提出が義務化


2019年6月に「改正女性活躍推進法」が公布され、2022年4月より、女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出義務を負う企業の範囲が大幅に拡大。これまで努力義務とされてきた、従業員数が101人以上300人以下の事業主についても適用されることが決まっています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDAxNyMyNjI0NzkjNjQwMTdfdFlXTWJrSFVJcS5qcGc.jpg ]
本調査で回答している企業は、主として、現時点において女性活躍推進に取り組み、成果や課題を把握しつつある企業。「改正女性活躍推進法」を受け、これから女性活躍推進やダイバーシティ推進を始めようという企業にとっては非常に参考になるデータと言えます。


【株式会社リノパートナーズについて】
本社：〒102-0085 東京都千代田区六番町15-2 鳳翔ビル4階
代表者：代表取締役　細木聡子（ほそき・あきこ）
設立：2018年4月
電話番号：03-6380-9836（代表）
URL：https://linopartners.co.jp/　
事業内容：技術系企業に特化した女性活躍推進を中心としたダイバーシティ経営コンサルティングサービスほか


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：株式会社リノパートナーズ
Email: info@linopartners.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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