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2021年07月12日 13時　[教育／研究・調査報告]

株式会社ブレインアカデミー

コロナ禍における生徒募集は好調。一方で生徒募集「厳しい」学校、半数以上が教職員の離職も「問題視」。【株式会社ブレインアカデミー：私立中高 学校運営に関する調査】

株式会社ブレインアカデミー(本社:東京都千代田区・代表取締役:今井 茂)は、私立学校（中・高）対象に学校運営に関するアンケート調査を実施した。質問項目は、学校経営（生徒募集・教員離職）・人事労務・募集広報・授業・進路についての計29問。昨年から続くコロナ禍においても、生徒募集が順調だと回答した学校が約半数。募集広報においては昨年に引き続き、対面・オンライン両方の形で説明会を実施する学校が多数を占め、また募集広報活動では各校さまざまな工夫を実施していることが分かる。生徒におけるICT機器の整備状況については、昨年の調査時に比べて「全生徒がPCやタブレットを保有している」と回答した学校が増え、ここ一年で急速に整備が進んだことがわかった。

■調査方法： WEB回答フォームを利用した質問調査
■調査期間： 2021年5月26日〜6月10日
■回答数： 79校


生徒の募集状況・教職員の離職状況について

生徒募集が「厳しい」と感じている学校は38％に留まっているが、その半数以上（53.3％）が、教職員の離職についても「問題視している」状況にあることがわかった。

生徒募集において、いわゆる「勝ち組」として生き残るためには、教育や募集広報活動と同じく、教職員に対する人事・労務問題等への対応も重要な改善要素となる可能性が伺えた。但し、生徒募集が離職を惹き起こすのか、離職の多さが生徒募集に影響を与えるかの因果関係については不明であるため、この点は、引き続き継続的な調査行い、明らかにしていく予定である。

生徒募集について、約50％の学校が「やや好調」「好調」と感じているが、「非常に厳しい」もしくは「厳しい」と感じている学校も38％あった。

教員の離職については「問題視していない」と回答した学校が57％であった。教職員の離職については、ベテラン教員の定年退職や精神疾患等による教員の離職率等が文部科学省の統計調査（学校教員統計調査）において問題視されることも多い。しかしながら、人事・教員評価制度の構築によるモチベーションの向上・労務衛生環境の整備等による働き方改革の進展等により、これらの離職問題に速やかに対応している学校も私立学校においては相当数あることが推測される。

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募集広報について

募集広報のイベントは対面・オンラインの両方で実施している学校が全体の約７割と、昨年度よりもやや増えている。また、塾・小中への訪問活動については、昨年は約10％の学校が本年は訪問活動を実施しないと回答していたのに対し、今年は実施しないと回答した学校が大幅に低下し、通常通り実施する学校の割合が増えた。

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募集広報イベント実施時の工夫について、コロナ対策としては事前予約制の導入、イベント回数の増加、個別見学会・面談の充実等が挙げられた。また、コロナ対策以外の工夫としては、生徒の探究活動の一環として生徒主体の募集広報活動の実施、体験型イベントの充実、地元紙へのプレスリリースやタイアップ記事の掲載等、各校様々な工夫を実施していることが伺える。

授業について

現在は授業を通常通り対面で実施している学校が約9割と大半を占めたが、学校によっては現在も対面と家庭で実施するオンラインの授業を併用して行っている。ICT機器の整備状況については、全生徒がノートパソコンまたはタブレットを保有していると回答した学校が昨年の調査実施時より大幅に増えており、この１年でICT機器の整備が急速に進んだことが伺える。

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進路について

教職員に対し生徒が進路決定するうえで重視すべきことについて、自由記述形式で質問したところ、「将来ビジョン」「自己分析」に関する内容が多くみられた。このことから、生徒自身が将来どうありたいかを考えたり、自分の考えや気持ちを整理したりすることが必要と感じている教員が多いと伺える。

また、最近の進路決定の傾向や気づいた点についてまとめたところ、「消極的な進路選択」、「地元志向」、「推薦入試希望の増加」などのキーワードが多くみられた。このことから、“近距離”“早く合格する”が重要視され、本来教職員が図りたい進路支援との乖離が生じ、進路指導が難しい状況であることが伺える。

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