株式会社船井総合研究所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2021年10月05日 12時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

株式会社船井総合研究所

中小企業庁主催　「情報モラル啓発事業」セミナー　第１回の開催

記念すべき第1回は人権とガバナンスをテーマにオンラインにて開催

この度、船井総研では、中小企業庁から委託を受け、この「デジタル・シティズンシップ」に関する考え方と実践を中小企業の方々に分かりやすく理解していただくために「無料啓発セミナー」を計10回シリーズで開催することになりました。

「情報モラル」「情報モラル教育」とは、一般的には学校教育の現場で語られることが多く、「企業活動においては特に関係ないのでは？」と思われがちです。

ところが、欧米では情報機器やインターネットの普及が進み始めた1990年代後半から2000年代前半には既に「デジタル・シティズンシップ」という言葉で企業経営にも取り入れられるようになり、現在では「企業のCSRを含めたブランドアップやガバナンスやコンプライアンス等の重要な経営テーマ」との認識が広がっていることをご存知でしょうか？

旧来の「情報モラル教育」は「〇〇してはいけない」「〇〇するのは危険」といった管理や制限を中心とした考え方なのに対し、「デジタル・シティズンシップ」は、個人や企業が自主的主体的に社会（デジタル社会）と関わり、企業や社会をより良くしていこうという考え方を基本としており、「企業活動で日常的に行われる情報を扱う業務において一人ひとりが自主的自立的に判断できる資質と能力を育むこと」を前提にした概念です。

記念すべき第１回目の講座は「人権とカバナンス」をテーマに人権尊重と企業活動に関する海外の動きと日本企業の対応について2名の講師をお招きし、ご講演致します。

第1回「【web開催】「人権とガバナンス～企業活動を左右する人権問題のビジネスインパクト～」
◆日程：10月13日（水）13:30～16:30
◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)
◆講座内容
第１講座：人権とガバナンス：世界で企業に求められていること、人権侵害の実態に
触れながら
講師：ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表　土井　香苗氏
第２講座：日本企業に求められる人権擁護の企業活動
講師：東京駿河台法律事務所　代表弁護士　上柳　敏郎氏
より詳細の企画内容・講師プロフィール及び参加申込は下記URLの特設サイトにアクセスください。
https://www.johomoral.go.jp

【問い合わせ先】
運営事務局：中小企業庁・令和３年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」運営事務局（株式会社船井総合研究所）
電話番号：03-3955-5074
メールアドレス：moral@u-mix.co.jp

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ