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2021年10月07日 10時　[その他製造業／サービス]

株式会社ユニリタ

キヤノンITSとユニリタが協業し、業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を提供開始

　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社と株式会社ユニリタは、お互いの強みと顧客基盤を組み合わせ、お客さまや社会の課題を解決する新しい価値を生み出すために、両社がカバーするさまざまな分野で協業の検討をしてきました。今般、お客さま自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を2021年10月7日(木)より提供開始します。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMTUwMDBfUGliSEZ1aGxoTy5wbmc.png ]
キヤノンITソリューションズ株式会社
株式会社ユニリタ


　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下 キヤノンITS）と
株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）は、お互いの強みと顧客基盤を組み合わせ、お客さまや社会の課題を解決する新しい価値を生み出すために、両社がカバーするさまざまな分野で協業の検討をしてきました。その中で、今般、お客さま自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を2021年10月7日(木)より提供開始します。両社は、本ソリューション展開の協業を通じて、日本企業のデジタル変革の支援を加速させていきます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMTUwMDBfVGhNdk11dUFHZC5wbmc.png ]
業務可視化とローコード開発を組み合わせた
「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMjgyMDUxX2JkY2ZjMGNjNjZlOTI4OWRiZmYxODcyNDRhMjM2MGM4LnBuZw.png ]

●　手作業やシステムの分断により業務が属人化し、意思決定につながる有意なデータの　
　　取得・蓄積・活用ができていない。
●　手作業のデジタル化やシステムの連携・統合を進めたいが、現状プロセスやデータ構
　　造は拠点・事業・部署毎にバラバラな状態で標準化が進められず、IT化に多大な時間
　　とコストがかかる。
●　現状業務の可視化・分析やシステム化を企画・推進できる人材が不足している。
●　システム構築はITベンダーに任せきりで、アジャイル開発を推進できる体制がない。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMjgyMDUxX2NjNWY2ZjNkNzY5NzgyMzFmZDg3MGNkOTdlMjQzZDkzLnBuZw.png ]

●　本ソリューションの優位性
1. 業務可視化ツールとローコード開発プラットフォームを組み合わせ、かつ特定業務　
　　を想定したテンプレートを提供するソリューションは業界初となります。これによっ
　　て、従来は業務分析または要件定義フェーズと実装フェーズとをそれぞれ別々に一か
　　ら行ってきましたが、両者を同時並行的にテンプレートベースで推進することができ
　　るため、短い工期で着実な成果を生み出すことができます。また、本ソリューション
　　はお客さまが短期間で習得可能な易しさ・使いやすさを備え、DXにおける要件定義
　　と開発の内製化を強力に推し進めることができます。
●　特長
1. ユニリタの業務可視化ツールRanabase※１（ラーナベース）を用い、対象業務プロ
　　セスを改善するBefore/Afterの姿を想定した業務プロセステンプレートを提供しま
　　す。現状業務の可視化、課題と対応策の特定、あるべき姿の業務プロセスの定義を、
　　コンサルテーションを通じ体験できます。
2.キヤノンITSのローコード開発プラットフォーム WebPerformer※２（ウェブパフォ
　　ーマ）を用い、対象業務に必要とされるシステム機能の部品群をテンプレートとして
　　提供します。また、エンジニアが開発をリードし高品質なアジャイル開発を体験でき
　　ます。
3. 業務プロセスをデジタル化できるだけでなく、そこで生み出されるデータをどのよ
　　うに活用して意思決定に活かすかを検討し、データドリブンな改善サイクルを実現し
　　ます。
4. Ranabaseによる業務プロセスの編集方法、WebPerformerによるアジャイル開発方
　　法の実践を通して各種の活用法を短期間に習得できます。
●　想定効果
1.現状業務とあるべき姿の業務プロセスが可視化され、並行して実機画面を見ながら
　　機能検証ができることにより、関係者間の合意形成が進みやすく、理解齟齬による開
　　発手戻りが防止できます。
2.アジャイルでリリースを繰り返すことで早期に着実な効果を生み出すことができま
　　す。
3.業務プロセステンプレートやシステム機能テンプレートの提供により、工期が短縮化
　　され、高い費用対効果が得られます。
4.本サービスの遂行を体験することで短期間に効果的なアジャイル開発手法を習得する
　　ことができ、お客さま自らが継続的に業務とシステムを改善して行ける体制を実現
　　し、お客さま企業のDX推進に中長期的な効果を生み出します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMjgyMDUxXzFkOGYwOWI3YWEyZGI1OGNhNjhlNDJkZjNkODRmZGQ1LnBuZw.png ]

　キヤノンITSは、WebPerformerの機能を継続して拡張し、提供するサービス拡充することで、ローコード開発プラットフォームによる開発の市場拡大を図っていきます。
　また、ユニリタにおいても、今後もRanabaseの機能を継続して拡張し、提供するサービスを拡充することで、クラウドサービス事業の拡大を図っていきます。
　キヤノンITSとユニリタの両社は、本ソリューションの推進により、日本企業のDXへの取り組みを支援していきます。なお、導入企業の目標は、2022年度中に累計10社です。

※1　Ranabase　
　　「Ranabase」は、技術力や経験の有無に関係なくさまざまな規模のチームが低コス
　　ト、低負荷でプロセスの可視化を行い、改善サイクルを小さく回し始められるよう
　　に、ユニリタのプロセス・マネジメントの専門集団がノウハウを結集させて作り上げ
　　たクラウドサービスです。Rana (ラーナ)はラテン語で蛙を意味し、欧米では「変
　　化」や「成長」の象徴と言われています。「Ranabase」は、個人、チーム、組織の
　　変化と成長を強力にサポートします。

※2　WebPerformer
　　WebPerformerはGUIによる直感的な操作により開発期間を短縮し、Webアプリケー
　　ションの自動生成により品質の均一化を実現できるローコード開発プラットフォーム
　　です。2005年より販売を開始し、変化するビジネスニーズや多様なシステム環境に
　　対応した機能強化を実施するなど、長年にわたる自動生成への取り組みが評価され、
　　2015年から６年連続でシェアNo.1(*1)を獲得しています。
　　*1　株式会社デロイト トーマツ ミック経済研究所「アジャイル開発で加速するロー
　　コードプラットフォーム市場動向2021年度版」
　　＜『設計・コード生成型』ライセンス市場動向より＞
以　上　

■キヤノンITソリューションズ株式会社の概要
社名　　　　：キヤノンITソリューションズ株式会社
設立　　　　：1982年7月1日
代表者　　　：代表取締役社長　金澤　明
所在地　　　：東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー
会社HP ：https://www.canon-its.co.jp/
事業内容 : SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売

■株式会社ユニリタの概要
社名　　　　：株式会社ユニリタ
設立　　　　：1982年5月24日
代表者　　　：代表取締役　北野　裕行
所在地　　　：東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟
会社HP ：https://www.unirita.co.jp/
事業内容 :データ活用領域、ITシステム運用管理領域のパッケージソフトウェア
開発・販売・サポートおよびソリューション、コンサルティングサービス 　　　　　 の提供


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyODIwNTEjMTUwMDBfd01NWW1KQ1hUci5wbmc.png ]
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　
クラウドサービス事業本部 ビジネスイノベーション部 Ranabaseグループ
E-mail：ml-ranabase_support@unirita.co.jp

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


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