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2021年10月28日 10時 [国・自治体・公共機関技術開発成果報告]

株式会社ビーティス

ビーティス、災害時に大規模な停電が発生しても「災害情報」を表示し続けるデジタルサイネージ用途の情報表示装置に関する特許を取得

ディスプレイ上に画面表示ができる電子ペーパーディスプレイと透過型ディスプレイを組み合わせることで、災害発生時に外部からの電力供給が断たれたとしても、避難場所の位置や経路などの災害時用情報を案内することが可能になります。


株式会社ユニリタ(3800:東証JASDAQ)のグループ会社である、株式会社ビーティス(本社:東京都中央区、代表取締役社長 佐藤 仁、以下ビーティス)は、2021年9月16日に、デジタルサイネージにおいて災害時用情報を提供する手段として有用性が高い情報表示装置に関する特許を権利化しました。(情報表示装置:特願2020-091534 特許6945684)

▼株式会社ビーティス:https://www.bitis.co.jp/


■災害発生時の停電により電力を失っても災害情報が案内可能に
近年、デジタルサイネージを災害発生時の人々への情報提供手段として用いることが提案され、例えば、避難場所の位置や経路を示す避難地図、地震発生時の震源地や震度に関する情報を災害時用情報として表示することが可能となります。
しかし、巨大な地震が発生した場合や大型の台風が到来した場合など、災害時用情報を提供する必要性が高い状況であるほど、停電によって電力の供給が遮断される可能性も高くなると言えます。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMzM4NCMyODMyNzUjMjMzODRfRkVlWGFMTHRCRC5wbmc.png ]


ビーティスでは、デジタルサイネージが災害情報伝達に優れた媒体であると考え、災害の発生時、外部からの電力供給が断たれたとしても、人々に対して有益な災害時用情報を提供し続けることができる情報表示装置を提供することを目指しています。

今回、ビーティスは、災害時の電力供給の問題を鑑みて、透過ディスプレイと電子ペーパーから構成されるデジタルサイネージ用途の情報表示装置を考案して特許権を取得しました。考案した情報表示装置は、電力が失われると透過ディスプレイは透過状態に、電子ペーパーは表示内容が保持された状態となります。したがって、災害発生時には電子ペーパーに災害時用情報を表示すれば、災害の発生に起因して電力供給が断たれたとしても、人々に対して有益な災害時用情報を提供し続けることができます。

ビーティスのクラウド型サイネージ配信システム「PICLES」では、「Lアラート」による災害情報の伝達もでき、今回の特許権利化の内容を利用した情報表示装置を用いることで、災害発生時にも有益なデジタルサイネージシステムを展開することを目指します。


■電子ペーパーとは
電子ペーパーは、電源供給がなくても電子ペーパーディスプレイ上の画面が消えずに表示し続けます。つまり、画面が切り替わる時だけ電力を消費します。大型サイネージへの応用では、画面を切り替えない限り一切電力を消費しないため、長期的にみると、同サイズのLCDサイネージよりも優れた節電性能を発揮できます。

▼電子ペーパーの特徴について(参考情報:E Ink社のホームページ):https://jp.eink.com/benefits.html


■PICLESとは
「PICLES」は、デジタルサイネージへのコンテンツ配信を手軽に実現できるクラウド型サイネージ配信システムです。だれでも簡単に使えるユーザーインターフェースが特長で、業種ごとに特化したテンプレートにより多彩なコンテンツを手間なく作成できます。

▼「PICLES」詳細:https://info.bitis.co.jp/picles

※記載の会社名・製品名、固有名詞等は当社および各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


【株式会社ビーティスについて】
本社:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-5-6
日本橋大江戸ビル8階
代表者:代表取締役社長(CEO)佐藤 仁
設立:2001年4月
URL:https://www.bitis.co.jp/
事業内容:BCP分野における事業継続対策の構築・運用・保守管理


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:株式会社ビーティス
担当者名:野口 義夫
Email: bitismarke@bitis.co.jp


提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



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2021年10月28日 [技術開発成果報告]
ビーティス、災害時に大規模な停電が発生しても「災害情報」を表示し続けるデジタルサイネージ用途の情報表示装置に関する特許を取得

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