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(2012-03-19 00:00:00)
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(2012-02-28 12:00:00)
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(2012-01-17 16:00:00)
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(2012-01-17 10:00:00)

 
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2022年05月11日 16時 [ビジネス・人事サービス告知・募集]

一般社団法人日本プライバシー認証機構

従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法へ対応(一般社団法人日本プライバシー認証機構)

一般社団法人日本プライバシー認証機構(所在地:東京都千代田区、代表理事:星野克美/多摩大学名誉教授)は、従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格「認定CPA(個人情報取扱従事者)」および「認定CPP(個人情報管理者)」において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法への対応をいたしました。従業員の資格取得により、改正個人情報保護法への更なる理解と、情報漏えい等のリスクの低下が望めます。


一般社団法人日本プライバシー認証機構(所在地:東京都千代田区、代表理事:星野克美/多摩大学名誉教授)は、従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格「認定CPA(個人情報取扱従事者)」および「認定CPP(個人情報管理者)」において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法への対応をいたしました。

従業員の資格取得により、改正個人情報保護法への更なる理解と、情報漏えい等のリスクの低下が望めます。

組織における個人情報保護については、改正法への理解が必要なことはもちろんのことながら、万が一にも個人情報を漏えいした場合、企業や組織に甚大な被害や影響をもたらす可能性があります。

さらに、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へ波及し、企業のブランドイメージを低下させ、顧客離れなど、信用低下を招きます。事業継続に大きく支障をきたすケースも少なくありません。

漏えいや紛失・流出事件の原因は、「管理ミス」、「誤操作」、「紛失・置き忘れ」等【 約70% 】が人的な問題によるものです。

組織においては、たった一人の、たった一度の不注意が、個人情報漏えいの脅威につながるため、社員・職員の一人一人が、個人情報保護の必要性を理解し、自覚をもって取り組むことが必要です。

そのためには、今年4月に実施された改正個人情報保護法の理解と共に、社員教育を継続的に行いながら、啓蒙していくことが必要とされます。

個人情報保護への取り組み方は組織内のポジションによって変化します。当機構では組織の従業員向けとして、認定CPA(個人情報取扱従事者)資格、認定CPP(個人情報管理者)資格をご用意しております。従業員教育の代替策としてご活用可能です。ぜひご利用ください。

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■認定CPA(個人情報取扱従事者)資格
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コールセンター、営業担当、窓口担当等、個人情報を取り扱う従業員の方へ向けた研修付き認定資格です。

個人情報保護の重要性をしっかりと説明し、適切に個人情報の取扱い・管理を実施するために必要なプライバシーリテラシーを 1日で習得していただきます。

研修の最後に資格認定試験を実施し、知識の定着をしっかりと確認いたします。

【特徴】
1.専門家から個人情報保護法の改正箇所や個人情報保護の重要性、リスクマネジメント、実務が学べる
2.個人情報取扱従事者(CPA)資格が取得可能となり、スキルが可視化され従業員の自信につながる
3.個人情報保護体制の強化を対外的にPRでき、取引先や消費者からの信頼獲得につながる

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■認定CPP(個人情報管理者)資格
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部課長、マネージャークラスの管理職と言った、個人情報を取り扱う従業員を管理する方へ向けた研修付き認定資格です。

組織内コンプライアンスに基づく実施・運営プログラムの策定やコンプライアンスプログラムの実施及び運用などを1日で習得していただきます。

研修の最後に最後に資格認定試験を実施し、知識の定着をしっかりと確認いたします。

【特徴】
1.専門家から個人情報保護法の改正箇所や組織内コンプライアンスに基づくアクションプログラムの策定、その他の実務が学べる
2.認定資格個人情報管理者(CPP)資格が取得可能となり、スキルが可視化され従業員の自信と責任感へとつながる
3.個人情報保護体制の強化を対外的にPRでき、取引先や消費者からの信頼獲得につながる

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■各資格の詳細、お申込みについて
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下記、一般社団法人日本プライバシー認証機構ホームページ内にて詳細をご確認いただき、各種認定研修機関へとお問い合わせください。
https://kenshu.jpac-privacy.jp/cpacpp/

日本プライバシー認証機構は、今後も研修資格の提供を通して企業における個人情報保護体制のあり方、リスクマネジメントの重要性を学んでいただくとともに、セキュリティ体制の向上とリスク軽減を通して、法人価値の向上に貢献してまいります。

■一般社団法人日本プライバシー認証機構について
事務局所在地:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
代表者:代表理事 星野克美(多摩大学名誉教授)
設立:2006年6月
電話番号:03-6457-9507(代表)
URL:https://www.jpac-privacy.jp/
事業内容:個人情報保護・情報セキュリティに関する人材育成事業ほか

■本件に関するお問い合わせ先
組織名:一般社団法人日本プライバシー認証機構
担当者:中村 光宏
TEL:03-6457-9507
Email:account〔アットマーク〕jpac-privacy.jp
(メールをお送りする際は〔アットマーク〕を「@」に変えて送信ください。



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