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2022年06月09日 15時　[ネットサービス／企業の動向]

株式会社いい生活

不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同を表明

　不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」による提言への賛同を表明し、あわせてTCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立されたTCFDコンソーシアムにも入会いたしましたのでお知らせいたします。

　「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして企画・開発・提供する当社は、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、環境負荷の低い、持続可能な不動産業の実現に、SaaSの提供を通じて貢献しております。

　当社がSaaSを提供するインフラとして利用しているサービス基盤（IaaS）は、当社のユーザ企業が典型的なオンプレミスのデータセンターを利用する場合と比較し、高いエネルギー効率を実現するものであり、将来的に使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをコミットしているサービスを採用しております。当社のクラウド・SaaSをユーザ企業にご利用いただくことで、クラウドテクノロジーを通じてユーザ企業の皆様に低炭素ソリューションを提供するとともに、ユーザ企業におけるサステナビリティ目標の達成にも寄与するものと考えております。

　今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析等、情報開示に取り組んでまいります。
　
　なお、今年度発行の有価証券報告書並びに統合報告書において、初回の開示を予定しております。

■ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

■ TCFDコンソーシアム企業の気候関連財務情報に関する効果的な情報開示や、開示された情報を開示された情報の活用方法について議論する場として、2019年に設立されました。
（TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/）

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　 号 ：　株式会社いい生活　
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2022年3月末現在）
事 業 内 容： 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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