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2022年11月15日 10時　[不動産／企業の動向]

株式会社いい生活

不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を軽減〜法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書の平準化と更なるDXを促進〜

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭、以下：日管協）による日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」を、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして標準装備したことをお知らせします。

■背景
　不動産会社にとって、法人契約における賃貸借契約書の作成業務は、社宅代行サービス会社との条文の調整等に時間をとられ、多大な業務負担となっています。
　日管協の会員で社宅代行サービス事業を行っている会員の事業者団体である、社宅代行サービス事業者協議会（以下、協議会）では、社宅業務に関わる担当者の負担を軽減させるために、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書（通称：法人版「標準契約書」）を作成し、不動産管理会社・仲介会社に対して無償でデータを公開し、利用を推進しています。（※1）

■概要
　いい生活はこの度、法人版「標準契約書」の最新バージョンを、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」（※2）のテンプレートとして実装しました。「ESいい物件One」を利用している不動産会社は、法人版「標準契約書」をシステム上からシームレスに出力できるようになります。
　この法人版「標準契約書」の利用に賛同する日管協会員企業は193社にのぼり、社宅業務における契約書作成業務の手間を削減できるほか、社宅代行サービス会社との条文折衝の負担が軽減されます。また、本書を利用することで、契約書のデジタル化が進み、利便性の向上を図ることができます。
　今後もいい生活は新しいITの活用によりDXを推進し、不動産業における更なる業務効率化を目指してまいります。

(※1)　日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」は下記URLよりダウンロードが可能です。
社宅代行サービス事業者協議会 公式ホームページ：https://www.jpm.jp/cmphouse/

(※2)「ESいい物件One」について https://www.es-service.net/
　「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに、不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをSaaSとして提供しています。全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており、多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービス提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　 号：　株式会社いい生活
所　 在 　地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　立 ：　2000年1月21日
資　 本 金：　628,411,540円（2022年3月末現在）
事 業 内 容： 不動産市場向けSaaSの開発・提供


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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