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(2012-01-17 10:00:00)

 
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2022年11月15日 10時 [不動産企業の動向]

株式会社いい生活

不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を軽減〜法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書の平準化と更なるDXを促進〜

 不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区、会長:塩見 紀昭、以下:日管協)による日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」を、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして標準装備したことをお知らせします。


■背景
 不動産会社にとって、法人契約における賃貸借契約書の作成業務は、社宅代行サービス会社との条文の調整等に時間をとられ、多大な業務負担となっています。
 日管協の会員で社宅代行サービス事業を行っている会員の事業者団体である、社宅代行サービス事業者協議会(以下、協議会)では、社宅業務に関わる担当者の負担を軽減させるために、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書(通称:法人版「標準契約書」)を作成し、不動産管理会社・仲介会社に対して無償でデータを公開し、利用を推進しています。(※1)

■概要
 いい生活はこの度、法人版「標準契約書」の最新バージョンを、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」(※2)のテンプレートとして実装しました。「ESいい物件One」を利用している不動産会社は、法人版「標準契約書」をシステム上からシームレスに出力できるようになります。
 この法人版「標準契約書」の利用に賛同する日管協会員企業は193社にのぼり、社宅業務における契約書作成業務の手間を削減できるほか、社宅代行サービス会社との条文折衝の負担が軽減されます。また、本書を利用することで、契約書のデジタル化が進み、利便性の向上を図ることができます。
 今後もいい生活は新しいITの活用によりDXを推進し、不動産業における更なる業務効率化を目指してまいります。

(※1) 日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」は下記URLよりダウンロードが可能です。
社宅代行サービス事業者協議会 公式ホームページ:https://www.jpm.jp/cmphouse/

(※2)「ESいい物件One」について https://www.es-service.net/
 「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに、不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをSaaSとして提供しています。全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており、多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
 いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービス提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商    号: 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設    立 : 2000年1月21日
資  本 金: 628,411,540円(2022年3月末現在)
事 業 内 容: 不動産市場向けSaaSの開発・提供


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