留学安心信託株式会社のプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2023年02月01日 19時　[その他サービス／業績報告]

留学安心信託株式会社

海外出稼ぎ需要が急増│オーストラリア政府認定のビザカウンセラーによる永住権解説セミナー開催報告

　留学安心信託をご利用いただいている、ワーキングホリデー制度を支援し、促進している非営利団体一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）（本社：東京都新宿区、理事長：池口洲、以下「ワーホリ協会」）は、オーストラリア政府に認定されたビザカウンセラー幡地淳氏をゲストスピーカーに招き、オーストラリアの永住権と取得方法に関するセミナーを開催しました。

　セミナーはオンラインで開催され、ワーキングホリデーや留学を検討している20名の方にご参加いただきました。

セミナー開催の経緯
　オーストラリアは移民での人口増加を国策としているため、ほかの国と比べて比較的永住権を取得しやすく、特に「独立移住ビザ」を持った永住者を増やしていきたいと考えています。

　しかし、新型コロナウィルスの影響で、オーストラリアは3年近く国境を封鎖していたため、長期にわたり移民の受け入れができず、多くの産業が影響を受け、労働力不足に喘いています。

　そんな折、日本は歴史的円安状況に突入したため、日本と比べて2倍以上の時給で働くことのできるオーストラリアへの出稼ぎを検討する若者が増えました。

　ワーホリ協会へのお問い合わせ件数も、円安に伴う海外で稼が注目され始めた2022年11月には、通常の1.2倍まで急増しています。

　この状況に伴い、海外で働くための知識を広く浸透させるため、今回のセミナー開催に至りました。

セミナー概要
・ビザの種類と、それぞれの特徴
・オーストラリアで永住するための条件
・永住権ポイントシステムとその概要
・永住権取得までのモデルプラン

参加者の声
「難解なオーストラリアの永住権を取得するためのポイントシステムについて、詳しく知ることができた」
「海外での長期就労を目標としているので、ワーキングホリデーとは別の選択肢を知ることができて良かった」

今後の展望
　ワーホリ協会では、今後も定期的に永住権や海外就労に関する無料セミナーを開催する予定です。すべてオンラインで開催しておりますので、ご興味のある方は奮ってご参加くださいませ。

ワーキングホリデーとは
　ワーキングホリデーは、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動と、その間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度です。

　観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。

日本ワーキング・ホリデー協会について
ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。

団体名称：一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
所在地：東京都新宿区西新宿1-3-3 品川ステーションビル新宿5階　507
URL：https://www.jawhm.or.jp/

ーーーーー

団体名称　：留学安心信託株式会社
登録番号　：関東財務局長（信2）第18号
所在地　　：東京都新宿区西新宿1-3-3　品川ステーションビル新宿5階 510号室
代表取締役：池口　州
URL 　　：https://www.jrst.co.jp/

ご注意：
本資料は、当社が実施した調査を独自の方法で集計した内容を皆様へ情報提供することを目的として作成されたものであり、信託引き受けに係る勧誘を意図するものではありません。

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ