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2023年02月03日 15時　[ネットサービス／業績報告]

株式会社Ｊストリーム

CDNサービス「J-Stream CDNext」　自治体への導入実績200件を達成

株式会社Ｊストリームは、提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」を導入いただいている自治体数が200自治体を超えましたことをお知らせいたします。

報道関係者各位
2023年2月3日
株式会社Ｊストリーム

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CDNサービス「J-Stream CDNext」　自治体への導入実績200件を達成
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株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」を導入いただいている自治体数が200自治体を超えましたことをお知らせいたします。（自治体導入実績：212自治体）

■導入数増加の背景
今回2023年2月の調査では「212自治体」と2021年12月調査時の「89自治体」から、約1年で倍以上へ導入が拡がりました。人口規模の大きい自治体でのCDN導入は以前から進んでいましたが、最近は規模の小さい自治体でも導入が進んでいます。

CDNは、自治体のWebサイト全体での利用はもちろん、防災情報、観光関連などの特定目的のWebページでの利用も可能です。CDNを利用することで、例えば自然災害や事故発生により突然Webサイトへのアクセスが増加しても、Webサイトがダウンする心配なしに、住民に対し安定して情報を提供できます。また、大量アクセスへの対策ができることから、DDoS攻撃への耐性にも一定の効果が期待できます。

住民が緊急時に情報を求める手段として、インターネットの利用はごく一般的なものとなっており、近年特に公の情報を発信する自治体等のWebサイトでは、住民へ継続的かつ確実な情報提供がより強く求められています。総務省が公表するガイドラインでもCDNやWAF等の利用を考慮する必要性について説明されており、このような情勢により、自治体にとってCDNは安定性、防災、セキュリティ上の観点から今や必須のツールになっています。

Ｊストリームでは自治体向けのプランとして、自治体特有の課題に適応する機能と料金設定の「J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン」をご用意しており、「導入のしやすさ」からも高い評価をいただいております。

＜J-Stream CDNext 地方公共団体向けプランの特徴＞
・人口規模によって固定の月額費用を算出する料金プラン
・オリジンサーバー（自治体自身のWebサーバー）がダウンした際にも配信を継続させることができる機能の提供
・専任担当が対応する安心のサポート体制

J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン詳細
https://www.stream.co.jp/service/cdn/cdnext/localgovernment/

Ｊストリームでは、CDNサービスや、関連するセキュリティ、自治体への導入状況等の情報提供を通じ、自治体Webサイトの安定稼働と、住民への継続的かつ確実な情報提供に貢献していきます。

■J-Stream CDNextについて
Ｊストリームは、動画等の容量の大きいコンテンツを配信するための基盤として堅牢な配信ネットワーク（CDN）を自社で構築・保有しており、これを活用したCDNサービス「J-Stream CDNext」を提供しております。
多くの自治体Webサイトで導入されている実績による経験から、お客様それぞれの課題に対して最適なサービス提供形態のご提案も可能です。

J-Stream CDNextサービス詳細
https://www.stream.co.jp/service/cdn/cdnext/

■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
社名（商号）：　株式会社Ｊストリーム　（英文：　J-Stream Inc.）
証券コード　：　4308（東証グロース）
代表者 　：　代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ　としお）
事業内容 ：
（１）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（２）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（３）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（４）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（５）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（６）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL 　：　https://www.stream.co.jp/



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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