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2023年06月01日 15時　[ネットサービス／研究・調査報告]

株式会社Ｊストリーム

「個人投資家の投資先選定にあたっての情報収集に関する実態調査」を実施〜 国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女837名の意識と実態を調査 〜

株式会社Ｊストリームは、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより増加する流通株の受け皿として、個人投資家に改めて注目が集まると考えています。その流れから、上場企業は個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

報道関係者各位
2023年6月1日
株式会社Ｊストリーム

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「個人投資家の投資先選定にあたっての情報収集に関する実態調査」を実施
〜 国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女837名の意識と実態をまとめました 〜
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株式会社Ｊストリーム（グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより増加する流通株の受け皿として、個人投資家に改めて注目が集まると考えています。
その流れから、上場企業は個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

■調査実施の背景と期待すること
2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、従前の5つの市場区分が、「プライム市場、スタンダード市場、 グロース市場」の3つの新市場区分に再編されてから1年が経過しました。

プライム市場が「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成と中期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場(※1)」と定義されていることや、流通株式比率がプライム市場は35%以上、スタンダード市場とグロース市場は25%と大幅に引き上げられていることからも、流通株式比率や流通株式総額が従前以上に重視されていることが分かります。こうした基準への対策として、自社株や大株主への対応ののちに、流通株の受け皿である個人投資家への積極的な情報発信が求められます。

また、政府も少額投資非課税制度(NISA)等、個人の投資行動を促す施策を近年実施しており、個人投資家の意向が企業や市場に与える影響は、今後ますます大きくなることが想定されます。

こうした背景のもと、企業内でIR業務に携わる方や投資家の企業認知向上のための施策検討の一助となるべく、 当社では個人投資家が投資行動に際して行う情報収集や考慮する事項等についてアンケート調査を実施しました。

※1:東証「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について-第二次制度改正事項に関するご説明資料-」より引用

■レポート内容
本調査は、国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女1,000名に対してアンケートを実施し、有効回答者837名の声をまとめています。

1.　株式投資に関する情報収集について
　1 参考にしている情報源
　2 参考にしている企業情報
2.　企業のESG経営やSDGsの取り組みについて
　1 取り組みへの関心
　2 株式投資をする際の重要度
　3 重視する項目
3.　調査から分かったこと

更に、売上高10億円以上の上場企業のIR・広報業務担当20〜60代の男女445名(有効回答者数)の声をまとめたレポートも別途ご準備しています。

■調査概要
●調査期間：2023年3月
●調査対象者：国内/海外株式を保有する(※2)国内在住の20〜60代の男女1,000名
　(20・30・40・50・60代に分け、それぞれ200名ずつ)
●有効回答者数：837名(※3)
●調査方法：オンラインアンケート
　※2：国内/海外株式以外の金融資産を保有する場合も含む
　※3：調査対象者のうち、世帯年収・保有株式総額を不明と回答した者を除く


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMTkxNjkjMTcwOTZfY2xTdG1tTENrVS5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMTkxNjkjMTcwOTZfaU1KeWdZbHBVai5qcGc.jpg ]

■調査資料ダウンロードはこちら
https://adbiz.stream.co.jp/markest/ir/?utm_source=pr&utm_medium=pr&utm_content=pr&utm_campaign=irpr


■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
社名（商号）：　株式会社Ｊストリーム　（英文：　J-Stream Inc.）
証券コード　：　4308（東証グロース）
代表者 　：　代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ　としお）
事業内容 ：
（１）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（２）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（３）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（４）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（５）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（６）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL 　：　https://www.stream.co.jp/


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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