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2023年09月07日 17時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

自治体・企業担当者の方必見！「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー」第二弾開催

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー」を開催します。

本セミナーでは市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに、農林水産省の取組みを農林水産省の担当者より紹介していただきます。

8月7日に開催された補助金・補助事業　活用セミナー第一弾では50名以上の方にご参加いただきました。
好評でした本セミナーの第二弾として農林水産省のイノベーション対策関連等の補助金のご紹介いただきます。
新しいことを試みる際などに、県や市町村、省庁の補助事業として実施することで、様々なステークホルダーとの調整も進めやすくなり、また資金的な支援を受けることもできます。

今回のテーマは、農林水産省の農山漁村を対象とした「農山漁村振興交付金」の中で、4つの補助事業についてです。

１．山村活性化対策
２．農山漁村発イノベーション対策　創出支援型、産業支援型
３．農山漁村発イノベーション対策　農泊推進型
４．農山漁村発イノベーション対策　農福連携型

「農林水産省」から「県（市町村）」への補助事業となっておりますが、
実際に事業を推進される民間企業の方と自治体との官民で連携した活用もお待ちしております。

お申込み方法

riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。
https://cpriver.jp/2023/09/7437/

上記URLページより事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。


■セミナー開催概要

【自治体・企業の方向け】農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー　第二弾


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjQ1NjMjMzI0NTYzX2ZlZjgwODk0YmFkYzI0OTAwNTM1OWVhYmI1YjIyYWFiLnBuZw.png ]

今回ご紹介する事業について

今回のセミナーでは、具体的に下記4つの事業をご紹介させていただきます。

1　山村活性化対策


目的：山村の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図る取組を支援
基準：山村振興計画が作成されている市町村の振興山村において、事業実施主体（市町村又は地域協議会（構成員に市町村を含む））が、地域資源を活用した特産品・サービスの開発・改良・販売のための取組内容を記載した事業提案書を作成し、国の募集に応募する必要。なお、振興山村の地域資源を活用し、振興山村の所得・雇用を増大する取組であること（雇用、販売額等の増大に関する目標を設定）が必須。
補助：最大３年間×1,000万円（上限）
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/index.html
担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
調査調整班　課長補佐　藤田聡氏


2　農山漁村発イノベーション対策　「創出支援型、産業支援型」
２−１．創出支援型
目的：農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るため、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発、デジタル技術の活用に係る専門的な知識を有する人材の派遣・育成等を支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、都道府県へ申請する必要（地域要件を満たすこと。農林漁業者を必ず満たす3者以上のネットワークを構築すること。事業に係る売上高を事業実施前年度と比較して10％以上増加する成果目標を設定すること。等）。
補助：１年間または２年間　1/2または定額（上限500万円/実施期間）


２−２．産業支援型
目的：農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資等の融資は出資を活して６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農林水産物加・販売施設等の整備に対して援。
基準：総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定を国より受け、事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、都道府県へ申請する必要（農林漁業者を必ず満たす3者以上のネットワークを構築すること。生産する商品の原材料の50%以上を構築したネットワーク内の農林漁業者から調達すること。等）。
補助：１年間　3/10以内、ただし要件によっては1/2以内（上限：原則１億円（最大２億円））”


URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html
担当者（登壇者）
農林水産省　農村振興局　都市農村交流課
地域資源活用企画班　課長補佐　?島寛氏


3　農山漁村発イノベーション対策　「農泊推進型」
目的：農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の整備、食や景観を活用した観光コンテンツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を体的に支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、国へ申請する必要（農泊を観光ビジネスに資する取組として実施すること。事業完了時までに、地域で生産された農林水産物を用いた食事の提供及び農林漁業体験の提供を行う体制を構築すること。事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。等）。
補助：
・推進事業：上限２年間　定額（上限：500万円/年）　等
・整備事業：上限２年間　上限：2,500万円　等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
担当者（登壇者）
農林水産省　農村振興局　都市農村交流課
農泊推進室　企画調整班　課長補佐　寺田周平氏



4　農山漁村発イノベーション対策　「農福連携型」
目的：農福連携の層の推進に向け、障害者等の農林産業に関する技術習得、障害者等が作業に携わる産・加・販売施設の整備等を支援
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、国へ申請する必要（生産施設等で作業に従事する障害者、生活困窮者または要介護認定された高齢者を、事業実施３年目までに５名以上増加させること）。
補助：
・支援事業：最大２年間×150万円　等
・整備事業：最大２年間×1,000万円　等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/index.html
担当者（登壇者）
農林水産省　農村振興局　都市農村交流課
農福連携室　農福連携推進班　課長補佐　八巻睦房氏


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTY1NTIjNjU5MjNfclZWcldJUnlKVC5wbmc.png?size=file_data?size=file_data?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。


Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
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事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築







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