株式会社カルティブのプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2023年09月14日 11時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

内閣府主催、「令和5年度第1回　地方創生テレワーク推進セミナー」にカルティブの企業版ふるさと納税コンサルタント小坪が登壇

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2023年10月5日(木) に開催される内閣府主催の「令和5年度第1回　地方創生テレワーク推進セミナー」に弊社の小坪が登壇いたします。

地方創生テレワークとは？
　「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。

ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

令和5年度第1回地方創生テレワーク推進セミナーについて

　地域が抱える社会課題を、地域外の企業が有する解決手段と結びつけることで、地域の課題解決と関係人口の創出を図る実践事例について紹介いたします。企業を受け入れるための具体的取組を行う自治体（長野県／おためし立地チャレンジナガノ事業）及び、自治体と企業との連携において中間支援を行う民間組織（株式会社Publink、株式会社カルティブ）が登壇し、各自治体の政策推進・施策実行に参考となる官民共創での課題解決事例のポイントや官民共創の具体的方法等についてお話します。

詳細Webページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/r5seminar_1005/index.html

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjQ5NDQjNjU5MjNfT1p6TUlqSktKai5wbmc.png ]

■セミナー開催概要

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjQ5NDQjMzI0OTQ0XzJlMzRlY2EzNDM4OWRkMjg0ODAxMzg1MmQ0YmIxZTA2LnBuZw.png ]

カルティブ登壇情報

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjQ5NDQjNjU5MjNfYmVoaE1WZUFTQy5qcGc.jpg ]

株式会社カルティブ
小坪拓也
サービス事業部部長
企業版ふるさと納税コンサルタント／river認定講師
2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。2017年11月より個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、新規事業の立上げなどに携わる。2019年10月より企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして活動を開始し、官民連携による地方創生の取組みを進めるため、2020年4月に地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリース。 river事業では、全国の連携企業と共に地域を元気にするための活動を実践中。 2023年8月17日時点で、176の自治体と契約を有し、地域に送り届けた企業版ふるさと納税は、約350件3.5億円。

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTY1NTIjNjU5MjNfclZWcldJUnlKVC5wbmc.png?size=file_data?size=file_data?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約8,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19－12 スカイビル 19F
事業内容：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ