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2024年10月23日 14時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

カルティブ、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」サービス提供開始

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「サイバーレコード」）とともに、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」のサービス提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで企業版ふるさと納税の寄付が可能になります。

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。


サービス開始の背景および企業版ふるさと納税市場の動向


企業版ふるさと納税市場の動向は、令和5年度に関して寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大となりました。
令和2年度の税制改正後、寄付額は毎年約110億円ずつ伸びており、4年間で約14倍の伸びとなっています。
企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、寄付受入額によっては寄付企業の手間を軽減できるオンライン上で寄付が完結するものも増えています。
企業版ふるさと納税の寄付実績に関して、１回あたり100万円以下の寄付は制度改正前の令和元年と比較し令和４年度は約6.8倍に伸びています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyOTAjNjU5MjNfcXJ4R21jUWF4ZS5wbmc.png ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は自治体の地域再生計画の作成支援をワークショップ形式で定期的に行っており、全国にあるriver地域パートナーとともに多くの寄付成約を含むマッチングをお届けしてまいりました。
これまで多くの寄付企業および自治体の企業版ふるさと納税活用・検討に向けたご支援するなかで見えてきた課題を解決するため、企業ふるさと納税検討〜手続きまで一気通貫でオンライン上で完結できる場を設けることで自治体側と寄付企業側のそれぞれの課題解決に寄与します。
「企ふるオンライン」では自治体が寄付募集プロジェクトの魅力を寄付企業に効果的に伝える場を提供し、企業が求める寄付募集プロジェクトを網羅的に探すことができ、寄付額に応じてオンライン上で手続きが完結できるため、手続きにまつわる負担を軽減することを可能にします。


「企ふるオンライン」サービス概要

サービス名：「企ふるオンライン」
サービス開始日： 2024年10月23日（水）13時
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyOTAjNjU5MjNfemlJY3RjS3BpZy5wbmc.png ]

「企ふるオンライン」のサービス特徴


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyOTAjNjU5MjNfS29mV1V1VlZlVy5wbmc.png ]
また、「企ふるオンライン」は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」の連携サービスです。

双方のサービスを活用することで企業版ふるさと納税活用の効果を最大化することを目指しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyOTAjNjU5MjNfVExBWEVvWndxWC5wbmc.png ]
■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援を多くの自治体に提供しており、全国にあるriver地域パートナーとともに多くの成約のマッチングをお届けしてまいりました。


また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信も行っており、約8,200名の方にセミナーへご参加いただいています。
river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル https://www.youtube.com/@cpriver
Facebook：https://www.facebook.com/cultiveriver


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■会社概要

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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