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2024年11月08日 09時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

総務省登壇！11/19（火）開催、企業体向けセミナー「地域活性化起業人制度の活用について 〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！〜」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年11月19日（火）に総務省担当者による企業担当者向けオンラインセミナー「地域活性化起業人制度の活用について 〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！〜」を開催します。

本セミナーでは、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組をご説明します。


お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/14578/


「地域活性化起業人」とは？

三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待されます。

制度利用の条件は？

原則、企業は、三大都市圏に所在する企業の社員であること、自治体は三大都市圏外の市町村（三大都市圏内の市町村は条件不利地域を含む市町村等）であることが条件となります。

取り組むメリットとは？

地方自治体が負担する派遣期間中の企業の社員の給与等に係る経費（上限額　年間560万円／人）等については国により支援することから、実質、企業の派遣に係る経費を削減することができます。

※総務省地域活性化起業人紹介ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html


セミナー開催概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDY2MjYjMzQ2NjI2XzhjOGNjMGRlOWNjOTExOWU2NWVhNTU1MDc0YzY2ZWM4LnBuZw.png ]

登壇者情報


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDY2MjYjNjU5MjNfbGJTQ3FwWURtTi5qcGc.jpg ]
総務省 地域自立応援課
手塚 聡 氏
総務省入省後、大分県庁勤務を経て、地方議会制度、行政書士制度、住民基本台帳制度などの地方自治に関する政策立案に従事。2023年4月から現職。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度のほか、ふるさとワーキングホリデーの推進、地方の移住定住対策への支援など、地域活性化のための取組を推進している。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDY2MjYjNjU5MjNfY2ZETXlxb0NWVy5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ
小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。


「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。

地方創生制度活用シリーズセミナーとは、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。
https://cpriver.jp/series-seminar/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDY2MjYjNjU5MjNfbkZWd1pDekhydC5qcGc.jpg ]

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



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