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2025年08月04日 10時　[旅行・観光・地域情報／提携]

株式会社On-Co

三重県とOn-Coが「移住促進に関する連携協定」を締結〜移住AI相談システムの開発を共に〜

三重県（知事：一見勝之）と、株式会社On-Co（本社：三重県桑名市、代表：水谷岳史、以下On-Co）は、2025年7月31日、「移住促進に関する連携協定」を締結しました。本協定により、On-Coが有するノウハウと三重県の移住相談に関する現場知見を掛け合わせ、移住希望者の多様なニーズに寄り添いながら、行政の負担軽減も実現する“移住AI相談システム”の構築を共同で進めてまいります。

背景｜移住相談の入口を若年層にも開きたい

　三重県では、令和6年度の移住者数が過去最多の846人（前年比112.6％）を記録。今年1月には公式サイトにWeb相談フォームを新設し、一定の相談が寄せられている一方で、若年層の利用が少ないという課題が浮かび上がっています。
　その背景には、個人情報の入力や相談内容の事前整理といった心理的ハードルがあると考えられ、県では時間・場所・年代を問わず、気軽に相談できる窓口のあり方を模索してきました。

On-Coが有するノウハウと「さかさまAI」

　On-Coは、これまで空き家の“借り手の想い”を可視化して、共感した地域や所有者とのマッチングを行う「さかさま不動産」を運営。今年6月には、名古屋工業大学との共同開発中の「さかさまAI」のプロトタイプを発表。現在は空き家対策や創業支援分野での実証中で、2025年10月の正式実装を予定しています。

協定の目的

　今回の協定を通じて、On-Coは「さかさまAI」に三重県の現場知見を反映し、移住支援分野への拡張し、移住相談機能を有したさかさまAIの全国展開を目指します。
　また三重県は、On-Coが有するノウハウを活用し、移住希望者の多様なニーズに応えられる「移住相談AI」を目指して、開発を共に取り組むことで、県内へのさらなる移住促進を図ります。
（移住相談AIは年度内に共用開始予定）


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NDU1OCMzNjAxODEjNzQ1NThfb0hib25ReVRwWi5qcGc.jpg ]
想定される効果：移住相談AI

　三重県の移住ポータルサイトなどと連携し、以下のような利用環境の整備を目指すことで、若年層を含む多世代の相談ハードルを下げつつ、行政職員の対応負荷も軽減する仕組みづくりを進めていきます。
　・24時間365日、個人情報不要で気軽に相談
　・知りたいことを端的に質問・確認できる
　・ポータルサイト等と連携し、AIが迅速に回答を提示
　・相談を通じて、考えの整理や言語化を支援

協定項目

　　（１）AIによる移住相談の実施に関すること
　　（２）三重県の移住ポータルサイトへのAI相談機能の掲載に関すること
　　（３）移住希望者への情報提供に関すること
　　（４）その他、本協定の目的の達成に資する事項

三重県知事コメント：来年には移住に特化した計画を策定へ。On-Coの知見も活用

　締結式では、一見知事より「三重県としては、来年には移住に特化した計画を策定したいと考えており、その中でOn-Coの知見をお借りしたいと思っています。移住促進には「雇用（仕事）」も大事であり、On-Coのノウハウを活用しながら取り組みを進めていきたいと思います」とのコメントを頂きました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NDU1OCMzNjAxODEjNzQ1NThfdnRJRW5wcUJ4by5qcGc.jpg ]
今後の展開

　三重県との連携を起点に、On-Coは「さかさまAI」の移住相談機能拡張に向けて開発を進めていきます。併せて「さかさま不動産」と連動させながら、空き家の掘り起こしや相談対応の質を高め、他自治体への展開も視野に入れた仕組みづくりを進めていきます。

【参考】さかさま不動産について

全国の移住ニーズの高まりと、住まい確保の壁

　総務省によると、2023年に全国の自治体に寄せられた移住相談件数は40万件を超え、過去最多を記録。年々相談件数は増えており、ニーズの多様化も進んでいます。
　一方、住まいの確保においては、空き家が全国的に増加しているものの、流通している物件は限られており、「空き家はあるのに借りられない」というミスマッチが各地で顕在化。移住促進には、空き家の掘り起こしも不可欠です。
　また全国の自治体現場では、「人手不足」「所有者へのアプローチの難しさ」「ノウハウ不足」といった複合的な課題も抱えており、現場・移住希望者・空き家所有者を円滑につなぐ仕組みの必要性が高まっています。　※自治体が抱える空き家対策の5大課題(出典:国交省関東地方整備局)

さかさま不動産とは

　さかさま不動産は、「物件」ではなく「人」の“やりたいこと”を起点に空き家の活用を促すマッチングサービスです。借り手の想いや目的に共感した所有者や地域が借主を選ぶため、信頼に基づいた関係構築と地域内での持続可能な事業創出や暮らしを促進しています。
　現在、全国23拠点に支局が立ち上がっており、空き家は飲食店、共創スペース、多世代交流拠点などへと再生されています。
HP：https://sakasama-fudosan.com/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NDU1OCMzNjAxODEjNzQ1NThfRXVvbGpqb0d3Zi5wbmc.png ]
活用実績と成果

掲載者数：397名（2025年7月時点）
マッチング実績：全国36件（都心〜過疎地まで／サウナ、本屋、リトリート施設、飲食店など）
表彰：再現性ある共創モデルとして、国交省・環境省・日経・PR協会など複数受賞
効果：創業支援／関係人口創出／空き家流通／文化的土壌づくり／担い手誘致／地域経済活性化　など

さかさまAIとは

　On-Coが展開する「さかさま不動産」事業の知見をベースに開発中のAI対話システムです。名古屋工業大学 白松俊研究室との共同研究によって開発が進められています。
株式会社On-Co
代表：水谷岳史｜設立：2019年3月｜本社：三重県桑名市西別所1375｜拠点：名古屋市西区新道1丁目13-15昭和ビル｜HP：https://on-co.jp/
ミッションは「まだない未来をつくる」。強みは社会に必要と感じた概念を具現化させること。さかさま不動産や上回転研究所、丘漁師組合などを展開している。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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