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2026年02月04日 09時　[教育／提携]

株式会社みらい共創

株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS × 株式会社みらい共創「みらい事業部」始動　~次世代とともに創る、新しいサーキュラーエコノミーの形~

次世代とともにサーキュラーエコノミーを推進──「みらい事業部」が始動株式会社みらい共創(本社:東京都品川区、代表取締役:小嶋彗史、以下「みらい共創」)と、株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS(本社:東京都千代田区、代表者:下垣 徳尊、以下「JFKP」)は、中高生と企業が共創する新規事業開発プロジェクト「みらい事業部」を2026年1月より本格始動いたしましたので、お知らせいたします。

プロジェクト概要
プロジェクト名: JFKP × みらい事業部
検討テーマ:
「親世代が"モノを売る"という行動を起こすには?」
──ブランド品買取事業「MEGRS (めぐらす)」の認知拡大・行動喚起施策の立案

プロジェクトの背景

JFKPについて
JFKP(J.フロント リテイリング×コメ兵の合弁会社)は、2025年3月3日に設立された大丸松坂屋百貨店やPARCOを展開するJ.フロント リテイリングの本格リユース新規事業です。大丸・松坂屋・PARCO各店舗でブランド品買取専門店「MEGRS (めぐらす)」を展開し、「ときめきを巡らせる」をコンセプトに、モノだけでなく、価値・想い・体験を循環させる新しいサーキュラーエコノミーを推進しています。
JFRグループの「環境共生」「サーキュラーエコノミー」推進の中核事業として、環境問題を"自分ごと化"してもらうことを最大の目的に掲げています。

みらい共創について

みらい共創は、企業・自治体と若者が対等に向き合い、次世代の視点から新しい価値を創造する多世代共創プログラムを展開しています。
3つのバリューチェーンで、企業と若者の関係性を段階的に深化させる独自のモデルを構築しています:

CorpTouch(コープタッチ)
企業と中高生が出会い、対話する"きっかけ"の場(単発イベント形式)
みらい会議
中高生が、企業の課題に深く向き合う中期プログラム
テーマ理解・議論を重ね、企業との関係性を構築
みらい事業部
中高生が企業の一員として3か月間継続的に新規事業開発に取り組む長期共創プログラム
市場調査・企画立案・実装案の検討まで一貫して担当


「みらい事業部」とは

「みらい事業部」は、企業と中高生が3か月間にわたり、実際の新規事業開発に取り組む長期共創プログラムです。

プログラムの特徴

・実際の事業課題に挑戦
・企業が抱えるリアルな経営課題・新規事業テーマに取り組む
・3か月間の伴走支援
・みらい共創スタッフが継続的にサポート
・実装を前提とした企画
・アイデアだけでなく、具体的な施策・告知方法まで設計
・双方向の学び
・企業は次世代の価値観を知り、中高生は社会課題に向き合う実践の場を得る


今回の検討テーマ

「親世代(百貨店・PARCO来店層)が"モノを売る"という行動を起こすには?」
キックオフミーティング実施報告
2026年1月9日、オンラインにてキックオフミーティングを実施いたしました。
JFKP担当者より、事業の背景・コンセプト・店舗体験の設計思想について説明があり、参加中高生からは「課題内容に驚きつつ、やりがいを感じている」「課題は難しいが面白く、挑戦価値がある」といった声が寄せられました。
今後3か月間、中高生は「親世代の行動喚起」を軸に自由に発想し、実装可能な施策案を検討してまいります。

参加中高生のコメント

関口 俊(高校3年生)
「課題内容に驚きつつ、やりがいを感じています。解決策・アイデア出しに挑戦したいです」
茂木 ゆりか(高校1年生)
「アイデア出しは得意ですが言語化が課題です。課題は難しいですが面白く、挑戦価値があると感じています」
榎本 桜(高校2年生)
「意見発信が苦手ですが、みらい事業部で克服したいです。将来的に起業にも興味があります」


JFKP担当者コメント

株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS 営業本部マネージャー 玉川 喜啓
「環境問題を"自分ごと化"してもらうことが、私たちの事業の本質です。今回、みらい事業部として中高生の皆さんと3か月間じっくり向き合い、次世代の視点から新しい価値を創造できることを大変楽しみにしています。固定概念にとらわれない自由な発想で、一緒にサーキュラーエコノミーの未来を描いていきたいと思います」

みらい共創 統括責任者コメント

株式会社みらい共創 みらい事業部 統括責任者 高柳 茉白
「JFKPさんとの長期共創プロジェクトは、中高生にとって社会課題にリアルに向き合う貴重な機会です。今回のテーマは『親世代の行動喚起』という、中高生自身が当事者でもある課題。彼らの視点だからこそ見える解決策があると信じています。3か月間、全力でサポートしてまいります」

今後の展開
・2026年1月〜3月: 施策検討・企画立案
・2026年3月: 最終提案・成果発表
・2026年4月以降: 実装検討・効果検証

【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社みらい共創
　担当者名：鈴木優人
　TEL：0368075854
　E-Mail：yuto@co-mirai.co.jp


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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