株式会社薫製倶楽部のプレスリリース

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(2012-03-19 00:00:00)

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(2012-01-17 10:00:00)

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2026年03月25日 10時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

株式会社薫製倶楽部

2024年紅麹事案　国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発――原因物質断定の記録が一切存在しない――公務員として何の仕事をしたか証明できない――」

2024年紅麹事案　国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発――原因物質断定の記録が一切存在しない――公務員として何の仕事をしたか証明できない――

プレスリリース
2024年紅麹事案　国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発
――原因物質断定の記録が一切存在しない――公務員として何の仕事をしたか証明できない――

【本リリースの要点】
● 国立医薬品食品衛生研究所長齋藤嘉朗氏に対する刑事告発状を東京地方検察庁・警視庁に提出した
● 告発罪名：虚偽公文書作成・同行使（刑法第156条・第158条）、共謀共同正犯（同第60条）
● 行政文書の開示請求により、NIHSは原因究明・同定・毒性評価のいずれについても記録を作成・取得していないことが公式に確認されている
● 記録が存在しないということは、公務員としての職務遂行を証明できないということである
● 公文書管理法第4条は行政機関の職員に意思決定に係る文書の作成を義務付けており、記録不存在はその違反を示唆する

１．告発の概要
告発人（株式会社薫製倶楽部代表取締役　森雅昭）は、国立医薬品食品衛生研究所長齋藤嘉朗氏（以下「被告発人」）に対する刑事告発状を、東京地方検察庁および警視庁刑事部捜査第二課に提出した。
【告発状の概要】
・被告発人：国立医薬品食品衛生研究所長　齋藤嘉朗
・告発罪名：虚偽公文書作成（刑法第156条）・同行使（第158条）・共謀共同正犯（第60条）
・提出先：東京地方検察庁（〒100-8903 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号）
　　　　　警視庁刑事部捜査第二課（〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号）
・告発日：令和8年3月23日

２．告発に至った経緯
令和6年9月18日、厚生労働省はNIHSの名義を冠した資料「小林製薬社製の紅麹を含む食品の事案に係る取組について（国立医薬品食品衛生研究所）」を公表した。この資料はNIHSが独立した機関として原因究明・腎毒性確認を実施した主体であるとの事実を示す内容となっている。
しかし情報公開法に基づく開示請求の結果、以下の事実が複数の行政機関の公文書によって確認された。
【行政文書によって確認された事実】
大阪市保健所は食品衛生法第28条に基づく収去を実施しなかった（大大保8562号）
　→ 分析に用いられた検体はすべて被疑企業・小林製薬の任意提供
NIHSの本件資料への関与記録・作成・検討・助言記録が「不存在」（衛研発第0306002号）
9月18日前後の会議記録・意思決定文書が「不存在」（衛研発第0926001号）
PA同定の分析データ原本・異性体比較記録が「不存在」（厚生労働省発健生0919第2号）
厚労省がPAの毒性を独自に検討・評価した記録が「不存在」（厚生労働省発健生0805第2号）

３．記録不存在が意味すること
国家的健康被害事案において、原因物質の同定根拠・毒性評価・意思決定プロセスの記録が一切存在しないという事実は、単なる「書類の不備」ではない。
公文書管理法第4条は「行政機関の職員は、行政機関における経緯を含む意思決定に係る文書を作成しなければならない」と義務付けている。この義務に照らすと、記録の不存在は以下のいずれかを意味する。
? 文書を作成しなかった　→　公文書管理法第4条違反の疑い
? 作成したが廃棄した　　→　同法違反の疑い
? そもそも当該業務を実施しなかった　→　職務懈怠
いずれの場合においても、NIHSが「独立した機関として原因究明・腎毒性確認を実施した」とする公表内容は、客観的事実に反する記載であると言わざるを得ない。
国民の税金で運営される機関が、国家的健康被害事案において原因物質を断定しながら、その根拠となる記録を一切残していない。公務員として何の仕事をしたか証明できない状態にある。

４．本件は科学論争ではない
告発人はNIHSの科学的能力を問題にしているのではない。本件の核心は、行政機関が独立した検証を経ずに特定の企業由来の試験結果を公的機関の検証として公表したという、公文書における虚偽記載の問題である。
行政文書という一次資料のみによって、独立した検証の証拠が存在しないことは証明されている。科学的な反論の余地はない。

５．告発人について
告発人（株式会社薫製倶楽部代表取締役　森雅昭）は薬剤師であり、小林製薬製紅麹原料を自社製品に使用していた当事者企業として本事案により直接的な事業上の損害を被っている。告発人は行政判断によって損害を受けた当事者として、その判断の根拠を公文書に基づいて検証する公益的調査を行うものである。

【関連プレスリリース一覧】
?　東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立（2026/3/10）　https://kunsei.com/archives/512
?　2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認（2026/3/12）　https://kunsei.com/archives/520
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/13）　https://kunsei.com/archives/540
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/16）　https://kunsei.com/archives/548
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/17）　https://kunsei.com/archives/553
?　「プベルル酸」の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会（2026/3/18）　https://kunsei.com/archives/555
?　刑事告発状の提出について（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/564
?　動物実験を実施したのは小林製薬だった（前編）（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/572
?　小林製薬の動物実験写真が行政発表資料にそのまま使用されていた（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/575
?　動物実験を実施したのは小林製薬だった（後編）（2026/3/23）　https://kunsei.com/archives/613
?　小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理（2026/3/24）　https://kunsei.com/archives/616

株式会社薫製倶楽部は、1000年以上にわたって東アジアの食文化を支えてきた紅麹の名誉回復のために、そして不当な被害を受けた当事者企業としての冤罪を晴らすために、科学的・行政的な真実の解明を続ける。

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