株式会社薫製倶楽部のプレスリリース

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(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

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(2012-02-28 12:00:00)

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VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

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(2012-01-17 10:00:00)

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2026年03月26日 10時　[医療・健康／研究・調査報告]

株式会社薫製倶楽部

2024年紅麹事案　行政文書開示請求を3省庁（厚労省・消費者庁・農水省）に提出――「プベルル酸」を原因物質と決定したのは誰か――意思決定過程・根拠文書の全開示

2024年紅麹事案　行政文書開示請求を3省庁（厚労省・消費者庁・農水省）に提出――「プベルル酸」を原因物質と決定したのは誰か――意思決定過程・根拠文書の全開示を請求――

2024年紅麹事案　行政文書開示請求を3省庁（厚労省・消費者庁・農水省）に提出
――「プベルル酸」を原因物質と決定したのは誰か――意思決定過程・根拠文書の全開示を請求――

【本リリースの要点】
● 厚生労働省・消費者庁・農林水産省の3省庁に対し、行政文書開示請求を令和8年3月20日付で提出した
● 請求内容：「プベルル酸」を原因物質と決定した担当官の氏名・役職、意思決定過程の記録、根拠文書、3省庁間の協議記録
● これまでに取得した行政文書は、決定の科学的・行政的根拠が公的文書として存在しない可能性を示している
● 情報公開法第10条に基づき、回答期限は原則30日以内
● 「誰が・何を根拠に・どのような手続きでPAを原因物質と決定したか」――この問いへの公式回答を行政文書として記録に残す

１．開示請求の概要
請求人（株式会社薫製倶楽部代表取締役　森雅昭）は令和8年3月20日、厚生労働省・消費者庁・農林水産省の3省庁に対し、プベルル酸（Puberulic acid、以下PA）を令和6年紅麹関連事案の原因物質として位置付け公表するに至った意思決定過程に関する行政文書開示請求を簡易書留にて提出した。
【請求先・提出方法】
・厚生労働大臣　宛
・消費者庁長官　宛
・農林水産大臣　宛
・提出方法：簡易書留（令和8年3月20日付）

２．請求した文書の内容
3省庁に共通して、以下の4項目に関する文書を請求した。各請求書には参考資料として?大阪市保健所回答（検体収去関連）、?NIHS開示文書、?厚生労働省開示文書を添付した。
【請求文書の内容（3省庁共通）】
「プベルル酸」という用語を使用することを決定した経緯および判断過程に関する文書
原因物質と位置付けるにあたり、科学的根拠を確認・検討した過程に関する文書
関係省庁・関係機関との間で行われた協議、照会、報告、連絡等に関する記録（会議資料、議事録、メモ、電子メールを含む）
消費者向け情報発信（注意喚起・Q&A等）の作成・承認過程に関する文書

３．開示請求の背景
令和6年3月29日、厚生労働省はPAを本事案の原因物質として公表した。しかし弊社がこれまでに取得した行政文書は、この決定の科学的・行政的根拠が公的文書として説明されていない可能性を示している。
「誰が、何を根拠に、どのような手続きでPAを原因物質と決定したか」――この基本的問いに対する回答が、公的文書のかたちで存在しない。
大阪市保健所は食品衛生法第28条に基づく収去を一度も実施していない（大大保8562号）
PA同定の根拠文書・毒性評価文書は「不存在または非公開」
7日間毒性試験の実施機関名は開示拒否
NIHSがPA標準品を小林製薬から受領したのは公表翌日（令和6年3月30日）
行政機関が「原因物質を特定した」と国民に公表する以上、その決定は誰が・何を根拠に・どのような手続きを経たかが文書で説明できなければならない。これは科学的問題である以前に、行政透明性の基本要件である。

４．これまでに確認された公的記録との関係
本開示請求は、既存の証拠体系を補完するものである。これまでの情報公開請求により確認された事実と組み合わせることで、「決定者の特定」という核心的問いに対する公式回答を行政文書の形で記録に残すことを目的とする。回答期限は情報公開法第10条に基づき原則30日以内であり、結果は追ってご報告する。
本件の詳細な科学的・行政的分析はZenodoプレプリント（DOI: https://doi.org/10.5281/zenodo.19034213）に収録している。

５．請求人について
請求人（株式会社薫製倶楽部代表取締役　森雅昭）は薬剤師であり、小林製薬製紅麹原料を自社製品に使用していた当事者企業として本事案により直接的な事業上の損害を被っている。請求人は行政判断によって損害を受けた当事者として、その判断の根拠を公文書に基づいて検証する公益的調査を行うものである。

【関連プレスリリース一覧】
?　東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立（2026/3/10）　https://kunsei.com/archives/512
?　2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認（2026/3/12）　https://kunsei.com/archives/520
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/13）　https://kunsei.com/archives/540
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/16）　https://kunsei.com/archives/548
?　プベルル酸の根拠不明研究解説?（2026/3/17）　https://kunsei.com/archives/553
?　「プベルル酸」の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会（2026/3/18）　https://kunsei.com/archives/555
?　刑事告発状の提出について（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/564
?　動物実験を実施したのは小林製薬だった（前編）（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/572
?　小林製薬の動物実験写真が行政発表資料にそのまま使用されていた（2026/3/19）　https://kunsei.com/archives/575
?　動物実験を実施したのは小林製薬だった（後編）（2026/3/23）　https://kunsei.com/archives/613
?　小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理（2026/3/24）　https://kunsei.com/archives/616
?　国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発（2026/3/25）　https://kunsei.com/archives/619

株式会社薫製倶楽部は、1000年以上にわたって東アジアの食文化を支えてきた紅麹の名誉回復のために、そして不当な被害を受けた当事者企業としての冤罪を晴らすために、科学的・行政的な真実の解明を続ける。

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ