|
|
| 2026年05月25日 13時 [旅行・観光・地域情報／研究・調査報告] |
一般社団法人海外留学協議会（JAOS） |
2025年の日本人留学生数は168,931人。海外教育旅行が全体の82％を占め、 渡航先はオーストラリア、台湾が上位。個人留学は減少傾向
一般社団法人海外留学協議会（JAOS、理事長 上奥由和、以下「JAOS」）により設立された日本で唯一の留学シンクタンクであるJAOS留学総合研究所（以下「JAOS留学総研」）は、JAOS会員である留学事業者41社を対象に行った日本人の留学生数の調査『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』の2025年集計結果を取りまとめました。その結果、JAOS加盟の留学事業者41社からの2025年の個人留学生数は30,510人、グループツアーや修学旅行を含む海外教育旅行の参加者数は138,421人、合計168,931人であったことが分かりました。
一般社団法人海外留学協議会（JAOS、理事長 上奥由和、以下「JAOS」）により設立された日本で唯一の留学シンクタンクであるJAOS留学総合研究所（以下「JAOS留学総研」）は、JAOS会員である留学事業者41社を対象に行った日本人の留学生数の調査『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』の2025年集計結果を取りまとめました。
その結果、JAOS加盟の留学事業者41社からの2025年の個人留学生数は30,510人、グループツアーや修学旅行を含む海外教育旅行の参加者数は138,421人、合計168,931人であったことが分かりました。
海外教育旅行カテゴリでは、中高学校や自治体が募集する海外教育旅行が117,156人、大学・専門学校募集の教育旅行21,265人という内訳になりました。海外教育旅行参加者数は留学生全数の約8割に達しています。
一方、語学留学・ワーキングホリデー・正規留学等を含む個人留学カテゴリの渡航者数は
30,510人となり、前年の54,113人から減少しました。
渡航先としては、オーストラリアが総数32,727人で1位となり、次いで台湾が28,618人で 2位となりました。オーストラリアは教育旅行全体で圧倒的な人気を誇り、台湾は中高の教育旅行における渡航先1位となっています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfcmdsRllLSmJUYi5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfRUFQRnJocHVmVy5wbmc.png ]
＊その他の内訳は、ワーキングホリデーとボランティアプログラムが1,342人、3か月未満のオンライン留学が681人、3か月以上のオンライン留学が245人、専門学校への留学が180人となります
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfT3lTWFJzd3hWaS5wbmc.png ]
＊教育旅行も含む留学全体のランキング
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfTm1Bc2V5a3FNdi5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfUXlhRW9ETlRVWi5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjgwMiMzNzQ4NTgjMzY4MDJfZldGR0xyZnZMVS5wbmc.png ]
＊教育旅行を除いた個人留学のランキング
【調査背景】
日本政府は2023年に、日本人学生の海外派遣に関する目標数値を「2033年までに全体で50万人」にまで引き上げることを閣議決定しました。
留学生数に関する調査には、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）や、文部科学省がOECD等をもとにした『日本人の海外留学者数』などがありますが、これらには海外の大学や大学院といった高等教育機関への学位取得を目的とした留学生数や、日本国内の大学経由で留学をした学生の人数しか計測されていない側面があります。
JAOSでは『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を毎年実施し、社会人や小中高校生などを含む留学生数統計データを提供しています。これにより、日本人の留学動向をより明らかなものとしていくことを目的としています。
【調査結果数値サマリー】
１）海外教育旅行を含む留学生総数は16万人を突破
2025年の調査では、JAOS加盟留学事業者41社を利用して海外教育旅行を含む留学をした 日本人渡航者数は168,931人となりました。
２）「海外教育旅行」が留学生総数の8割を占める
留学生総数のうち、中高学校や地方自治体が主催する教育旅行が117,156人（全体の69.4%）、大学や専門学校が主催する教育旅行が21,265人（全体の12.6%）となりました。両者を合わせた教育旅行カテゴリの人数は138,421人となり、留学生総数の約82％を占めました。
中高学校や地方自治体が主催する教育旅行では台湾が1番人気で、2位がオーストラリア、 3位がアメリカになりました。
一方、大学や専門学校が主催する教育旅行の1位はオーストラリア、2位イギリス、3位アメリカとなりました。
３）個人留学は前年の56％水準まで減少
個人留学生数（語学留学、ワーキングホリデー、正規留学等）に焦点を当てると、2024年の54,113人から、2025年は30,510人へと減少しました。特に3か月以上の長期語学留学は、2019年比で約半分の水準まで落ち込んでいます。
背景には、円安や物価高による留学費用の高騰に加え、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの主要留学生受け入れ国の留学生受け入れ政策の変化が影響していると考えられます。
４）オーストラリアが2年連続で渡航先第1位を維持
国別渡航者数では、オーストラリアが32,727人で全体の19％を占め、昨年に続き首位となりました。
オーストラリアは、中高の教育旅行（19.5％）、大学の教育旅行（18.1％）、教育旅行を除いたオフライン留学[※]（20％）のいずれのカテゴリーでも高い人気を誇っています。
[※ オフライン留学＝インターネットを介して学ぶ「オンライン留学」を除く、対面型留学全般を指す]
オーストラリアが特に中高の教育旅行先として根強い人気を保っている理由は、日本語教育が広く普及しており学校交流を組みやすいことに加え、現地の学校年度が日本の教育旅行シーズンと重なりやすく、交流先を確保しやすいためとみられます。また、大学進学先としても教育の質や安全で受け入れやすい環境への評価に加え、米国のビザ・政策面の不確実性や安全面への懸念を背景に、英語圏の中で相対的に安定感のある進学先として選ばれている可能性があります。
５）アジア圏の台頭：主要渡航先は台湾、シンガポール、フィリピン、マレーシア
留学渡航先全般においてアジア各国の占める割合が大きく、人気度の高さを伺わせました。渡航先ランキング第2位の台湾が28,618人で、全体の17％を占めました。アジア圏だけを切り抜くと最上位の台湾に続いてシンガポールが全体の第4位（9.6％）、フィリピンが全体の7位（6％）にランクインしました。
また、大学学部学位取得留学において、オーストラリア、アメリカに次いでマレーシアが第3位（19.4％）になっています。背景には、日本からの距離が比較的近いこと、費用面での負担を抑えやすいことに加え、英語で学べる環境や、安全性への評価があるとみられます。とりわけマレーシアでは、欧米大学の分校などを通じて国際的に認知された学位を取得しやすい環境が整っており、アジア圏が「近くて学びやすい留学先」として存在感を高めていることがうかがえます。
６）中高生の私費・交換留学はニュージーランドの人気が高い
語学研修を含まない中高学校留学（私費・交換留学）では、ニュージーランドが54.6％と過半数を占めました。カナダ（16.9％）、オーストラリア（14.5％）と合わせると、この3か国で全体の8割を超えています。治安の良さと受け入れ態勢の充実が重視されています。
考察：留学環境の変化と日本人の国内グローバル教育機会の増加
１）国内学校のグローバル化が進んだことによる「国内留学」型の広がりが個人留学減少の一因に。
教育旅行を除く個人留学が減少している要因の一つとして、日本国内で国際教育を受けられる選択肢が広がっていることが挙げられます。従来は、海外の教育を受けるには実際に留学するか、一部のインターナショナルスクールに通う必要がありましたが、近年は日本の一般校でも、IB（国際バカロレア）やケンブリッジ国際課程など、海外進学につながる教育を導入する動きが広がっています。
さらに、日本の高校に通いながら海外の高校卒業資格取得を目指すDual Diplomaや、国内で海外大学進学準備ができるファンデーションコース、外国大学日本校なども増えています。
こうした変化により、留学は「渡航するか否か」の二択ではなく、日本にいながら国際教育の一部を受け、必要に応じて海外大学進学へつなげる形へと多様化しています。
その結果、従来型の個人留学は、需要そのものが消失したというより、国内完結型・国内準備型の選択肢に一部置き換わり、JAOS統計上では個人留学が相対的に弱く見えやすくなっていると考えられます。
２）国際情勢の変化、円安やインフレによる留学費用高騰も影響。
戦争や為替変動といった外部要因も、個人留学減少要因のひとつとして考慮する必要があります。
本調査の対象となった2025年は、2022年ウクライナ／ロシア戦争、2023年パレスチナ・イスラエル戦争といった国際危機を抱えた情勢下にあります。戦闘地域の上空通過を避けるための航空路線の変更や燃料費上昇による航空費高騰に加え、海外渡航への心理的な不安感の存在も推測されます。
また、世界全体の物価上昇と円安傾向が、日本人の留学費用を押し上げている現状があります。
３）アジア留学の高まりにも外部要因の影響大。
2025年は、オーストラリアやカナダなどの留学生ビザ発給審査の厳格化や、米国トランプ政権の移民政策と一部名門大学への留学生制限発言など、従来日本人の主要留学先とされてきた国の留学生受け入れ政策方針に変化が見られた時期でもありました。
アジア各国が留学先として存在感を増してきた背景には、考察 ２）の留学費用の課題に加え、北米オセアニア各国のこういった政策変化も影響していたと考察されます。
【統計調査概要】
対象期間：2025年1月〜12月
公表時期：2026年5月
調査対象：JAOS加盟留学事業者41団体
※本調査には、JAOS非加盟の留学事業者の数値は含まれていません。
調査方法：第三者機関に委託して実施
■一般社団法人海外留学協議会（JAOS）とは
1991 年に留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙のために組織された機関。現在、留学サービス事業者を中心に60以上の団体が加盟、パートナー会員として、オーストラリア大使館商務部、ブリティッシュ・カウンシルなど公的機関も会員になっている。コロナ以前の2019年にはJAOS 会員留学事業者から年間約8万人の日本人が留学している。
・設立： 1991 年（2008 年に一般社団法人格を取得）
・理事長： 上奥 由和
・所在地： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-46 ロベール神楽坂7F
・URL： www.jaos.or.jp
■JAOS留学総合研究所とは
2026年に一般社団法人海外留学協議会（JAOS）により設立された日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクです。留学の社会的・経済的価値を可視化し、政府機関や教育機関の意思決定を支援する「知の結節点」となることを目的としている。毎年、日本記念日協会に登録された「留学の日（11月12日）」に、その年の留学動向を網羅した決定版レポート「JAOS留学白書」を制作・発表の予定。
・設立： 2026年4月
・所長： 星野 達彦
・所在地： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-46 ロベール神楽坂7F（JAOS内）
・URL： https://www.jaos.or.jp/jsari
■本リリースについてのお問い合わせ先
JAOS留学総合研究所 所長 星野 達彦
Email： hoshino@jaos.or.jp
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
| 一般社団法人海外留学協議会（JAOS）のプレスリリース一覧 |
|
