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2008年05月29日 17時　[企業動向]

株式会社テレパーク

携帯電話販売最大手で三井物産系のテレパークと2位の三菱商事・住友商事系MSコミュニケーションズが、10月1日付で経営統合へ！新会社「ティーガイア」として2012年3月期に売上高1兆円の達成を目標に！

テレパークとMSコミュニケーションズは、10月1日付での合併を発表。両社の年間携帯電話販売台数800万台、販売シェア16％規模のグローバルな情報通信販売会社として、リーディングカンパニーの地位を確立

東証一部上場の株式会社テレパーク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：宮崎　重則、以下「テレパーク」）と株式会社エム・エス・コミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荻野　耕治、以下「ＭＳコミュニケーションズ」）は、2008年５月22日開催の両社取締役会において、同年10月１日付で、テレパークを存続会社、ＭＳコミュニケーションズを消滅会社として対等合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。本合併契約の承認に関する議案については、６月下旬に開催予定の両社の定時株主総会に付議される予定です。

１．合併の概要
（１）合併の背景
テレパークは三井物産株式会社（以下「三井物産」）を親会社とする日本最大級の携帯電話販売代理店として、モバイル事業（携帯電話販売）とネットワーク事業（固定回線取り次ぎ）を中心とする通信事業およびその関連事業に経営資源を集中し、シェアアップによる収益性拡大を基本戦略として、事業基盤の強化と企業価値の極大化を図っております。また、急激な市場の変化に対しても、種々の施策を取り入れ柔軟に対応しつつ、通信事業の発展に注力してまいりました。
一方、ＭＳコミュニケーションズは、住友商事株式会社（以下「住友商事」）および三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）を株主とし、同じく日本最大級の情報通信の総合販売会社（モバイル事業・ネットワーク事業）として全国的な販売網の拡充・整備に取り組み、多数のお取引先および通信事業者の皆様との間に構築した強い絆を基に営業活動を展開し、業容の拡大と業績の向上に努め、持続的な成長と発展を遂げてまいりました。
テレパークおよびＭＳコミュニケーションズ（以下「両社」）の主な事業領域である携帯電話販売市場は、平成19年12月に累計加入回線が１億回線を超え、特に新規顧客の獲得において、市場は急速な成長期から次第に成熟期に移行しつつあると言われています。かかる状況の下、市場の成熟化による競争激化に伴い、販売代理店の再編が加速するにつれて、「資金力」、「組織力」、「情報力」を備えたスケールメリットを活かせる大手販売代理店の優位性が一層高まることが予想されています。また、携帯電話端末の高機能化、料金プランの多様化により、携帯電話は益々「説明商品」としての性格を強めており、この意味でも質の高い販売員を数多く擁する大手販売代理店の担う役割が増大しております。
こうした事業環境の下、両社は、経営統合により事業規模の拡大と収益基盤の強化を目指すという経営戦略上の選択肢について、多面的に検討・協議を行ってまいりました。その結果、両社はテレパークを存続会社、ＭＳコミュニケーションズを消滅会社として、平成20年10月１日を効力発生日とする両社の対等合併を行うことについて、平成20年５月22日開催の両社それぞれの取締役会において決議し、同日、本合併契約書を締結いたしました。

（２）本合併による効果
a）営業基盤の強化
平成20年3月期において、本合併前の両社の年間携帯電話販売台数の合計は約760万台に達し、市場全体の約15％のシェアを占めております。合併後の会社（以下「統合会社」）は、業界におけるリーディングカンパニーの地位を確固たるものとして、販売網の拡充を始めとする事業規模の大幅な拡大を実現いたします。特に、今後も着実な市場成長が見込まれる法人顧客向け携帯電話販売市場においては、三井物産、住友商事および三菱商事（以下「三株主」）の各社グループ力を活用すると共に、モバイル・ソリューション等における提案力を強化することによって、顧客基盤の拡大とシェアアップを図ります。

b）経営の効率化
物流および在庫管理の一元化等を通じた統合効果の実現と管理コストの削減等の業務効率化を推進し、収益基盤の強化に努め、統合会社株主の利益拡大に注力してまいります。

c）経営資源の有効活用
一方、本合併により、双方の人材を今まで以上に活用し、総合的な顧客利便性とサービス・クオリティを向上させます。加えて、統合会社における豊富な人的リソースと多様な販売網、資金力・企画力等の有効活用を図り、モバイル事業やネットワーク事業以外の新たな事業領域にも積極的にチャレンジし、グローバルな情報通信販売会社として社会に貢献することを目指します。

d）会計面での効果
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日金融庁企業会計審議会公表）（以下「企業結合会計基準」）三．３．に規定する「持分の結合」に該当するため、持分プーリング法を適用することが見込まれており、のれんは発生しない見通しです。
２．統合会社の概要
（１）社名：株式会社　ティーガイア（英文名：T-Gaia Corporation）
ティーガイアの「ティー」は「Tomorrow」のTであり、「ガイア」は「ギリシャ神話の大地の女神」を語源とし、「ひとつの巨大な生命体として考えられた地球」を表しています。本社名は、『明日（未来）に向かって誠実に挑戦し、全世界の人々の生命を育む、地球のような雄大な企業を目指す』との意味を込めて命名しました。

（２）企業理念と運営方針：
a）企業理念
我々は、社会の夢と豊かさの実現に貢献し、「明日」に向かって「誠実」に「挑戦」し続けます。

b）運営方針
l統合会社の運営に当たっては、企業価値最大化を第一の行動基準とします。
l両社の強みを活かし、経営資源を有効活用して、早期に合併効果を顕在化させます。
l上場会社として、経営の独立性および透明性を確保し、株主利益の最大化を図ります。
l一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう環境を整備し、自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
lモバイル事業（携帯電話販売）とネットワーク事業（固定回線取り次ぎ）以外の新規事業に対して、積極的にチャレンジしてまいります。

　　　（３）今後の見通し
本合併を前提として、テレパークの上期業績予想に統合会社の下期業績予想を合算した平成21年3月期の個別業績予想は、売上高548,000百万円、営業利益10,100百万円、経常利益9,800百万円、当期純利益5,100百万円となる見通しです。なお、平成21年３月期は連結決算を行わない見込みです。
また、平成24年３月期には、グローバルな情報通信販売会社として、売上高１兆円の達成を目標として掲げております。

詳細につきましては、5月22日付　弊社HPにおけるリリース「株式会社テレパークと株式会社エム・エス・コミュニケーションズの合併契約の締結のお知らせ」および「自己株式の公開買付けに関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社テレパーク　担当：経営企画部　広報・IR室
Tel：03-5804-7060　E-mail：tp-kouhou@teleparkcorp.com

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