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2008年11月13日 19時　[コンピュータ・通信機器／サービス]

株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ

富士通、電通、アドバンスト・コミュニケーションズ3社共同で、デジタルコンテンツ管理の国際標準「許諾コード方式」を活用した新しい広告流通モデルを開発〜ネットTVとの連携モデルを「Inter BEE 2008」にて展示〜

富士通株式会社、株式会社電通、株式会社アドバンスト・コミュニケーションズが、デジタルコンテンツ流通の新しい国際標準である「許諾コード方式」を活用したネット広告の新しい広告流通モデルを開発。

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野副州旦、以下、富士通）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：高嶋達佳、以下、電通）、株式会社 アドバンスト・コミュニケーションズ（本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：山田幸広、以下、アドコム）は、デジタルコンテンツ流通の新しい国際標準である「許諾コード方式」(注1)を活用したネット広告の新しい広告流通モデルを開発しました。
本モデルを11月19日から幕張メッセで行われる国際放送機器展「Inter BEE 2008」(注2)において展示し、デモンストレーションを行います。

【新しい広告流通モデルの概要】
電通の考案した「許諾コード方式」、富士通のネットTV（注3）対応映像配信SaaS型サービス「FENICS IPビデオ配信サービス」(注4)、アドコムのセットトップボックスを活用し、ネットTV上で視聴した広告コンテンツの視聴回数などの状況に応じて、広告主から視聴者へ「広告ポイント」を付与し、視聴者がそのポイントを消費することで映画・ドラマの本編などのコンテンツを視聴できる新しい広告流通モデルを実験的に開発しました。
本モデルにより、デジタルコンテンツの多様な視聴・消費サービスの分野で、著作権利者を含むコンテンツホルダー、視聴者双方に利便性が提供できます。
今後、富士通、電通、アドコムは、本モデルの検証・精査を行い、「許諾コード方式」を使った新たな広告サービスの本格導入を目指して参ります。

【許諾コード方式とは】
「許諾コード方式」は、1997年に電通により考案され、2008年2月に国際電機技術標準化会議＜IEC＞(注5)においてIEC62227として国際標準化された、デジタルコンテンツの流通を管理するための技術方式です。「許諾コード方式」を採用したコンテンツが広がることで、たとえば、ネットTV、STBなどで視聴した広告の種類により視聴できる映像を変えたり、購入したコンテンツを携帯、インターネット、放送など、様々な媒体で自由に視聴するなど、これまで難しかった、メディアや種類を超えたコンテンツ流通を簡単にしていきます。

【「Inter BEE 2008」への出展について】
千葉県の幕張メッセにて開催される「Inter BEE 2008」において11月19日（水曜日）〜21日（金曜日）の間、下記のサービスのデモンストレーションを実施します。
1．ネットTVの視聴者がテレビCMを見ることでポイントを蓄積し、そのポイントを使って好きなコンテンツを楽しめる、テレビCMなど広告の視聴履歴と連動したサービス。
2．ネットTVやアドコム製セットトップボックス（注6）との連携により、ワンセグ放送で視聴したコンテンツをその場で携帯電話などにより視聴予約し、自宅のネットTVでビデオオンデマンド視聴できるサービス。


【注釈】
(注1)「許諾コード方式」：権利者からの複雑な権利許諾情報の要素を簡素化＝数値コード化することにより、携帯電話/携帯端末/家庭内TV受信機/STB/PCなどの様々な機器で簡単に利用できる事を目的とした、IECで標準化されている技術規格。コンテンツにバンドルされた、コンテンツID、権利者・許諾管理者を特定するFrom ID、配信事業者・利用者・機器を特定するTo IDを特定することで、コンテンツの利用、消費実績をコンテンツ所有者・権利者が管理することができる。
(注2)「Inter BEE 2008」：音と映像と通信のプロフェッショナル展として、国内外のトップレベルの放送機器、映像機器、音響機器、周辺アプリケーションやソリューションが一堂に会する国際展示会。
(注3) ネットTV ：インターネット、NGNなど、IPネットワーク上で配信される映像コンテンツを直接視聴することができるテレビ、ビデオ機器の総称。
(注4) 「FENICS IPビデオ配信サービス」：富士通が提供する、ネットTVやセットトップボックス向けに、高画質映像を安全に配信するためのSaaS型プラットフォームサービス。
(注5) 国際電機技術標準化会議＜IEC＞：電気、電子、通信などの分野で、規格などの標準化を推進する組織。ISO（International Organization for Standardization）の電気・電子部門の検討を行っている。
(注6)アドコム製セットトップボックス：アドコムが提供する、ネットTVに対応したセットトップボックス。


【本件に関するお問い合わせ先】

富士通株式会社　サービスビジネス本部　映像ビジネス推進部　
電話：03-6424-6583（直通）

株式会社電通　コーポレート・コミュニケーション局 広報室広報部
電話：03-6216-8041

株式会社 アドバンスト・コミュニケーションズ　事業化推進部
電話：03-5791-5400
お問い合わせメール：kyodaku@adcom.co.jp

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