シールドグループホールディングス株式会社のプレスリリース

• 旅行・観光・地域情報
• 不動産
• 農林水産
• 鉄鋼・非鉄・金属
• 繊維・エネルギー・素材
• 精密機器
• 新聞・出版・放送
• 食品関連
• 商社・流通業
• 自動車・自動車部品
• 国・自治体・公共機関
• 広告・デザイン
• 建築・土木
• 携帯、モバイル関連
• 金融・保険
• 教育
• 機械
• 外食・フードサービス
• 運輸・交通
• 医療・健康
• ファッション・ビューティー
• ビジネス・人事サービス
• ネットサービス
• コンピュータ・通信機器
• エンタテインメント・音楽関連
• その他非製造業
• その他製造業
• その他サービス
• その他

• サービス
• 製品
• 告知・募集
• キャンペーン
• 企業の動向
• 研究調査報告
• 業績報告
• 人事
• 技術開発成果報告
• その他

Check 　 　Tweet

2009年12月03日 12時　[ネットサービス／企業の動向]

シールドグループホールディングス株式会社

日商エレとシールドグループは資本業務提携し、ITアウトソーシング事業を共同展開

− シールドグループを中核にクラウドビジネスを推進　−

※本プレスリリースは、日商エレクトロニクス(株)とシールドグループホールディングス(株)との共同リリースです。重複して配信される場合がございますがご了承ください。


日商エレクトロニクス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：大橋 文雄、日商エレ）とシールドグループホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：高久 勉、SGH）は、資本業務提携し、シールドグループを日商エレのITアウトソーシング（ITO）事業の中核として位置付け、今後大きな成長が見込まれるクラウドビジネスを共同で推進することといたしましたので、お知らせいたします。

1．資本業務提携の背景と目的
(1)背景
1）市場の背景
現在、企業においては、TCO（注1）の削減のみならず、強固な情報セキュリティの実現に向けて、多額の投資により情報システムを自社保有するのではなく、高品質で安価なクラウドコンピューティング（クラウド）の利用ニーズが急速に高まっています。
クラウドを利用したTCOの削減ならびに高度な情報セキュリティ環境を提供していくためには、第1に、仮想化技術をはじめとする最先端技術を使いこなし、高いパフォーマンス・安定性・可用性・堅牢性を備えたICT基盤をいかに構築できるか、第2に、ICT基盤の安定稼働を支える品質の高いシステム運用体制をいかに構築できるかが、不可欠な要素となっています。また、クラウドは利用するインフラの状態、自社の情報資産の状態およびその運用プロセスがブラックボックス化するため、ITガバナンス強化の観点から、今後のクラウドには、これらの可視化が求められると両社は考えています。

2）両社の強み
日商エレは、他社に先駆けて仮想化技術を用いたシステム構築を手がけるなど、世界の最先端技術を駆使したICT基盤の構築事業に強みを持っており、当分野において多くの実績、各種リソースおよび高度な技術力を有しています。また、新たなサービス事業を創出・運営するための拠点として、自社の技術力を結集させた新技術サービスセンター「NETFrontier Center」を開設するなど、サービス事業の強化・拡大をさらなる成長を担う重点強化分野と位置付け、成長戦略を進めています。
一方、SGHは4社のIT関連連結子会社を有している純粋持ち株会社です。子会社であるインフォリスクマネージ株式会社は、情報システム運用監視サービスにおける草分け的存在であり、MSP（注2）として豊富な実績、多様化するお客さまのニーズにお応えする品質の高いシステム運用体制を有し、ITIL（注3）やISMS（注4）に準拠したサービスを提供しています。またエクストリーク株式会社は、エンタープライズ分野やiDCなどのサービスプロバイダ分野に対するITファシリティ関連のサービスを、国際マネジメントシステム認証機構株式会社は、ISMS、PCI DSS（注5）といった国際基準に関連する情報セキュリティ認証審査のサービスを、セキュアリスクマネジメント株式会社はITILやISMS、PCI DSS、BCMS（注6）のコンサルティングサービスを提供しております。上記のようにシールドグループは、多方面にわたるITサービス事業をグループ事業会社を通じて積極展開しています。

(2)資本業務提携の目的
これら両社の強みを有機的に融合させることで、高度なICT基盤・高度なセキュリティ環境を備え、かつ、システム運用プロセスおよびリソースの徹底した標準化と可視化が実現された新たなクラウド基盤を業界に一歩先んじて開発することが可能になると判断いたしました。これを両社共同で開発・運営し、今後大きな成長が見込まれるクラウドビジネスを共同で推進することを目的として、今回の資本業務提携に至りました。
日商エレは、シールドグループとの資本業務提携を契機に、重点強化分野であるサービス事業の強化・拡大を飛躍的に加速してまいります。また、シールドグループは、日商エレの事業基盤・経営基盤を活用することにより、事業拡大を加速してまいります。

2．資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容　
1）クラウド基盤の共同開発
日商エレが強みを持つICT基盤構築力とインフォリスクマネージが強みを持つ情報システム運用力ならびにセキュリティ対策力を有機的に融合させることにより、高度なICT基盤・高度なセキュリティ環境を持ち、かつ、システム運用プロセスおよびリソースの徹底した標準化と可視化が図られた、業界に一歩先んじた新たなクラウド基盤を共同で開発いたします。
2）サービスオペレーションセンターの共同構築・運営
日商エレが保有する新技術サービスセンター「NETFrontier Center」内に、クラウド環境を支えるサービスオペレーションセンターを共同で開設いたします。当センターでは、インフォリスクマネージが持つ情報システム運用に関するノウハウおよび人的リソースを最大限活用することで、品質の高いシステム運用体制を構築いたします。
3）共同販売
日商エレとシールドグループは共同開発したサービスを共同販売してまいります。また、共同開発したサービスに限らず、現在、シールドグループが提供するITセキュリティ＆ファシリティサービス（脆弱性診断サービス、ネットワーク工事など）、情報セキュリティ関連サービスなどを日商エレの顧客基盤を活用し販売してまいります。

(2)資本提携の概要
上記業務提携関係の強化・促進を目的に、日商エレは、シールドグループの株式106,893株（発行済株式総数の45.0％）を9月に取得し、両社の提携効果の早期実現に向けてシールドグループを日商エレのITO事業の中核とすべく、さらなる資本関係の強化、積極的な人材交流などを図っております。

日商エレクトロニクスについて
日商エレは、幅広い業種のお客さまを対象に世界の最先端技術を活用したICTソリューション/サービスをご提供いたします。数々の国内初の実績、豊富な経験や技術力をベースに、お客さまのニーズに最適なICTソリューション/サービスをご提供できることが強みです。現在、日商エレは長年培ってきたICTソリューション事業の実績・ノウハウ、ならびに、技術力を結集させた新技術サービスセンター「NETFrontier Center」を核に、サービス事業の強化・拡大および海外事業展開をさらなる成長を担う重点強化分野と位置付け、成長戦略を進めています。日商エレは、今回の資本業務提携を契機に、当該重点強化分野の一翼であるサービス事業の強化・拡大を飛躍的に加速してまいります。

シールドグループについて
シールドグループは、純粋持株会社であるシールドグループホールディングス株式会社、事業会社であるインフォリスクマネージ株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：高久 勉）、エクストリーク株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：加瀬 裕）、国際マネジメントシステム認証機構株式会社（東京都港区、代表取締役社長：瀬田 陽介）、セキュアリスクマネジメント株式会社（東京都港区、代表取締役：高久　勉）の5社で構成されています。インフォリスクマネージは、1999年より24時間365日のMSP事業を開始し、現在200社4,000ノードのサービス提供を継続的に実施しています。また、2005年にはフルマネージドホスティング事業、2006年には脆弱性検査サービスなどITサービス分野において積極的な事業展開を図っています。シールドグループは、これまで事業の内部成長と平行して積極的なM＆A戦略により拡大を図り、5年間で連結売上規模を約5倍にした実績があります。今回の資本業務提携を契機に今後も日商エレと連携しながら積極的なM＆A戦略による事業拡大を加速させていきます。

注1：TCO （Total Cost of Ownership：情報システムの導入から、維持管理などにかかる費用の総額）
注2：MSP （Management Service Provider：情報システムのリモート運用監視サービス提供事業者）
注3：ITIL　（IT Infrastructure Library：システム運用管理、ITサービス管理に関するベストプラクティスを集めたフレームワーク）
注4：ISMS （Information Security Management System：情報セキュリティを管理するためのしくみ）
注5：PCI DSS （Payment Card Industry Data Security Standard：クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準）
注6：BCMS　(Business Continuity Management System：事業継続性を管理するためのしくみ)



【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
◆日商エレクトロニクス株式会社　経営企画部　三浦
TEL： 03-3544-8437
E-mail： pr-info@nissho-ele.co.jp

◆シールドグループホールディングス株式会社 経営企画部　海老原
TEL： 03-5444-7780
E-mail： info@shield-g.jp

Check

Tweet

2009年12月03日　[企業の動向]
日商エレとシールドグループは資本業務提携し、ITアウトソーシング事業を共同展開

関連するプレスリリース一覧(新着順)