中小企業において厳しい経済情勢のなか、事業継続のためのヒントを現場コンサルタントの成功実例とあわせ、事業再生における不動産の動向、活用ポイントなどをご紹介。
震災や円高、世界的な経済不安など中小企業を厳しい状況が取り巻くなか、アジア新興国進出や、成長産業への参入など政府や業界団体、自治体など支援があるものの、一歩踏み出すことの出来ない企業も多く見受けられます。 セントラル総合研究所では年度末を迎え、厳しい経済情勢のなか事業継続のためのヒントを現場コンサルタントの成功実例と合わせ、事業再生における不動産の活用ポイントなどをご紹介いたします。 ■セミナー概要 日時：平成24年3月22日(木)18：30-20：30（受付：18：00） 会場：エッサム神田ホール 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 （JR神田駅東口徒歩1分、東京メトロ銀座線神田駅3番出口すぐ） 定員：50名 対象：中小企業経営者様 費用：無料（予約要：定員になり次第、締め切らせていただきます） お申込み先：Tel.03(5297)6911 ■セミナープログラム 【不動産リースバックの活用法】18:30-19：00 事業資金借入れの際、担保となった事業所や工場、倉庫、さらに経営者の自宅など事業再生において状況によっては担保不動産を手放すことも念頭におかなければなりません。その際の不動産売却や、継続して使用できるセール＆リースバックなど成功事例をまじえてご紹介いたします。 【直下型地震と首都圏不動産の関係】19:00-20：00 東日本大震災は地震防災に新たな課題を突き付けました。今後、予測されている南関東での地震は30年以内にM7.0程度の「首都直下型地震」や、M8.0と予測される「東海地震」「東南海地震」「南海地震」及びそれら三地震が連動する「東海・東南海・南海連動型地震」等があり、津波対策だけでなく、耐震対策でも見直す必要性にせまられています。市場でニーズが高まる耐震工事や診断基準など、あなたの命と財産を守るための知識と技術をわかりやすくご紹介いたします。 一般社団法人 日本土地建物調査協会：理事長 櫻井 功子 【最近の金融・不動産動向】20:00-20：20 復興に向けた補正予算も成立し被災地を中心に施策が打ち出されています。モラトリアム法やセーフティネットの金融支援の延長や不動産動向についてご紹介いたします。 株式会社セントラル総合研究所：代表取締役 八木宏之 【質疑応答】20:20-20：30 ■株式会社セントラル総合研究所について 【設立】1996(平成8)年12月 【本社】東京都文京区本郷2-22-12 【事業内容】 コンサルティング業、投資及び投資顧問業、不動産業、第二種金融商品取引業など”経営者と共に歩む”ことを理念に実務を通じて中小企業の再建に取り組んでいます。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社セントラル総合研究所 東京都文京区本郷2-22-12 E-mail： info@sodan.info TEL ： 03-5297-6911 FAX ： 03-5297-6915
震災や円高、世界的な経済不安など中小企業を厳しい状況が取り巻くなか、アジア新興国進出や、成長産業への参入など政府や業界団体、自治体など支援があるものの、一歩踏み出すことの出来ない企業も多く見受けられます。