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2012年10月19日 11時 [新聞・出版・放送/研究・調査報告]

株式会社産労総合研究所

2012年度 教育研修費用の実態調査発表

◎従業員1人当たりの教育研修費用
 ・2011年度の実績額は1人当たり3万2,034円
 ・約半数が「1〜3万円未満」に分布
◎教育研修費用(総額)の今後の方向性
 ・教育投資の見通しについて、4割が「今後は増加」、5割が「現状維持」


報道関係者各位
                                           2012年10月19日
                                    株式会社 産労総合研究所
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2012年度 教育研修費用の実態調査発表

1)従業員1人当たりの教育研修費用
  ・2011年度の実績額は1人当たり3万2,034円
  ・約半数が「1〜3万円未満」に分布
2)教育研修費用(総額)の今後の方向性
  ・教育投資の見通しについて、4割が「今後は増加」、5割が「現状維持」
3)各種教育研修の実施状況と重点課題
  ・階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率6割以上に
  ・職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が4割強に
4)研修内製化に対する取組み状況
  ・4社に3社が研修内製化に取り組む
  ・内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども

     http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)
が発行する定期刊行誌「企業と人材」(編集長 伊関久美子)は、1976年以来、
ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、先頃、2012年度調査(第36回)の
結果がまとまった。
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■調査要項
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社
【調査時期】2012年7月
【集計対象】締切日までに回答のあった109社
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■調査結果の概要

(1)従業員1人当たりの教育研修費用
●2011年度の実績額は1人当たり3万2,034円。約半数が「1〜3万円未満」に分布
 ・2011年度の従業員1人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、
  1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円であった。
  いずれも前年度実績額を下回っており、減少幅はそれぞれ4,763円(-12.9%)、
  2,616円(-5.7%)、4,890円(-15.9%)となっている。
 ・1人当たり額の分布状況をみると、いずれの区分でも「1〜3万円未満」が最多となって
  おり、調査計で48.3%、1,000人以上企業で37.5%、999人以下企業で54.4%であった。

(2)教育研修費用(総額)の今後の方向性
●教育投資の見通しについて、4割が「今後は増加」、5割が「現状維持」
 ・教育研修費用(総額)について今後1〜3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が50.0%、
  「増加(かなり増加+やや増加)」40.5%、「減少(かなり減少+やや減少)」9.4%という結果で
  あった。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、とくに999人以下企業で「増加」の割合が
  高くなっている。
 ・今回の調査結果によれば、企業の教育投資は、現状では抑制傾向にあるものの、今後は
  増加する見通しといえよう。

(3)各種教育研修の実施状況と重点課題
●階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率6割以上に
  職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が4割強に
 ・次に、2012年度の教育研修の実施状況について。主な研修プログラムの実施率をみると、
  階層別研修では「新入社員教育」が84.6%と従来どおり高い割合を示し、これに「初級管理者
  教育」、「中級管理者教育」などが続く。また、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」
  が44.2%で最多となった。

(4)研修内製化に対する取組み状況
●4社に3社が研修内製化に取り組む。
  内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
 ・近年、企業内教育の現場では、外部に委託せず社内で研修を企画・実施する「研修の内製化」が
  大きな関心事となっている。単に経費削減のためだけではなく、技能伝承や「学習する組織」への
  風土づくり、コミュニケーション活性化といった効果を期待する面もあるという。
 ・本調査で「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2%。1,000人以上企業では88.6%と、
  9割近くにもなる。
 ・内製化に取り組んでいるとした企業に、その効果についてたずねた(複数回答)。
  最も多かったのはやはり「経費の削減」であったが、「社内人材の有効活用」、「自社固有の
  研修ニーズに対応」、「社内の技能等の伝承」といった項目も高い割合を示した。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/

※詳細データは「企業と人材」2012年10月号に掲載しています。

■会社概要
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 社 名:  株式会社産労総合研究所
 URL:  http://www.e-sanro.net/
 プレスリリース詳細のURL:
       http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
 所在地:  〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
 創 業:  1938年
 代表取締役:平 盛之
 事業内容: 人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
       セミナーなど
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【本リリースに関する取材などのお問い合わせ先】
株式会社 産労総合研究所
「企業と人材」編集部 担当:伊関、原
TEL 03(3237)1615
MAIL edt-e@sanro.co.jp



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