株式会社産労総合研究所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2012年10月19日 11時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

株式会社産労総合研究所

2012年度　教育研修費用の実態調査発表

◎従業員１人当たりの教育研修費用
　・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
　・約半数が「1～3万円未満」に分布
◎教育研修費用（総額）の今後の方向性
　・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　産労総合研究所
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2012年度　教育研修費用の実態調査発表

１）従業員１人当たりの教育研修費用
　　・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
　　・約半数が「1～3万円未満」に分布
２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
　　・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
３）各種教育研修の実施状況と重点課題
　　・階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
　　・職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
４）研修内製化に対する取組み状況
　　・４社に３社が研修内製化に取り組む
　　・内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども

　　　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
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　民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表　平盛之）
が発行する定期刊行誌「企業と人材」（編集長　伊関久美子）は、1976年以来、
ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、先頃、2012年度調査（第36回）の
結果がまとまった。
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■調査要項
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社
【調査時期】2012年7月
【集計対象】締切日までに回答のあった109社
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■調査結果の概要

（１）従業員１人当たりの教育研修費用
●2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円。約半数が「1～3万円未満」に分布
　・2011年度の従業員１人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、
　　1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円であった。
　　いずれも前年度実績額を下回っており、減少幅はそれぞれ4,763円（-12.9％）、
　　2,616円（-5.7％）、4,890円（-15.9％）となっている。
　・１人当たり額の分布状況をみると、いずれの区分でも「1～3万円未満」が最多となって
　　おり、調査計で48.3％、1,000人以上企業で37.5％、999人以下企業で54.4％であった。

（２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
●教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
　・教育研修費用（総額）について今後1～3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が50.0％、
　　「増加（かなり増加＋やや増加）」40.5％、「減少（かなり減少＋やや減少）」9.4％という結果で
　　あった。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、とくに999人以下企業で「増加」の割合が
　　高くなっている。
　・今回の調査結果によれば、企業の教育投資は、現状では抑制傾向にあるものの、今後は
　　増加する見通しといえよう。

（３）各種教育研修の実施状況と重点課題
●階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
　職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
　・次に、2012年度の教育研修の実施状況について。主な研修プログラムの実施率をみると、
　　階層別研修では「新入社員教育」が84.6％と従来どおり高い割合を示し、これに「初級管理者
　　教育」、「中級管理者教育」などが続く。また、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」
　　が44.2％で最多となった。

（４）研修内製化に対する取組み状況
●４社に３社が研修内製化に取り組む。
　内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
　・近年、企業内教育の現場では、外部に委託せず社内で研修を企画・実施する「研修の内製化」が
　　大きな関心事となっている。単に経費削減のためだけではなく、技能伝承や「学習する組織」への
　　風土づくり、コミュニケーション活性化といった効果を期待する面もあるという。
　・本調査で「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2％。1,000人以上企業では88.6％と、
　　9割近くにもなる。
　・内製化に取り組んでいるとした企業に、その効果についてたずねた（複数回答）。
　　最も多かったのはやはり「経費の削減」であったが、「社内人材の有効活用」、「自社固有の
　　研修ニーズに対応」、「社内の技能等の伝承」といった項目も高い割合を示した。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/

※詳細データは「企業と人材」2012年10月号に掲載しています。

■会社概要
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　社　名：　　株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ：　 http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL：
　　　　　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
　所在地：　　〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：　　1938年
　代表取締役：平　盛之
　事業内容：　人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
　　　　　　　セミナーなど
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【本リリースに関する取材などのお問い合わせ先】
株式会社産労総合研究所
「企業と人材」編集部　担当：伊関、原
TEL　03（3237）1615
MAIL　edt-e@sanro.co.jp