日本シェアハウス・ゲストハウス連盟がシェアハウス開設・運営を行う業者全体に向け、ガイドラインを公表

日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（URL http://www.jgho.org/）では、現在まで曖昧だったシェアハウスとしての建物や運営の基本的な事柄について一定のガイドラインを設け公表しました。今後は行政との連携を深め、シェアハウスの質の底上げを図る他、入居者保護の強化に向けて努力します。

　日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（代表所在地：東京都渋谷区、理事長：林利明、URL http://www.jgho.org/）では、現在まで曖昧だったシェアハウスとしての建物や運営の基本的な事柄について一定のガイドラインを設け、行政との連携を深め、シェアハウスの認知について働きかける他、シェアハウスを利用する入居者保護を強化することに努めることとしました。

　正会員全員がシェアハウス運営事業者である日本シェアハウス・ゲストハウス連盟は2013年8月、先の会合で決定された連盟新基準を公にすることで、違法貸しルーム問題に業界として取り組むと共に、健全なシェアハウス運営事業者が増えていくようガイドラインを策定、各業者の運営力の向上を図る姿勢を示しました。
また、連盟会員をさらに募るとともに加入業者が運営するシェアハウス入居者保護に向けた取り組みも開始予定です。
シェアハウスに関連する統計調査を公表し、国土交通省を始め各地方行政やマスコミ向けに情報を提供していく取組も今後継続して行って参ります。

＜日本シェアハウス・ゲストハウス連盟　概要＞
2006年12月、日本初のシェアハウス業界団体として発足。シェアハウスを運営している業者が集まり、各界有識者を講師に招いた講演会や勉強会などを定期的に開催している。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：日本シェアハウス・ゲストハウス連盟
担当者名：神田美雪・高橋圭一
TEL：03-5411-2182/090-6921-8284
Email:info@jgho.org

添付ファイル

日本シェアハウス・ゲストハウス連盟のプレスリリース