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2015年11月09日 11時　[コンピュータ・通信機器／製品]

株式会社アクティブコア

大地を守る会、アクティブコアのプライベートDMP「activecore marketing cloud」を導入。

データ分析・アクションで経営を支援する株式会社アクティブコア（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田賢治）は、宅配事業を展開している株式会社大地を守る会（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤田和芳）のプライベートDMP基盤として、当社のマーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud（アクティブコア マーケティングクラウド）」が導入されましたことを発表しました。オフライン/オンラインを統合した1to1マーケティングにおいて、ビジネスの根幹を支える分析業務と、マーケティングに必要な見込み客のリスト抽出を集約化、PDCAサイクルの大幅な業務効率化を支援いたします。

オフライン/オンラインを統合した1to1マーケティングでPDCAサイクルの大幅な効率化を実現！
〜大地を守る会、アクティブコアのプライベートDMP「activecore marketing cloud」を導入〜

データ分析・アクションで経営を支援する株式会社アクティブコア（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田賢治、以下　アクティブコア）は、宅配事業を展開している株式会社大地を守る会（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤田和芳、以下　大地を守る会）のプライベートDMP基盤として「activecore marketing cloud（アクティブコア マーケティングクラウド）」※1が導入され、オフラインとオンラインを統合した1to1マーケティングにおいて、PDCAサイクルの業務効率化を支援したことを発表いたします。
※1） activecore marketing cloud:：　ERP(基幹業務システム)やCRM(顧客関係管理)、DWH（データウエアハウス）、コールセンターやWEBサイトによる企業内データおよび、その他の外部データに対して「データ統合・収集・蓄積・抽出」とともにデータ分析（データマイニング）を行い、企業の事業活動支援に直結する｢アクション｣を導く、クラウドベースのソリューション。

■ビジネスの根幹を支える分析業務と見込み客のリスト抽出を集約化し、業務効率化を支援します。
「大地を守る会」は、約241,000名(2015年3月末時点)の利用者数を誇る宅配事業を中心に、自然住宅事業、マルシェ事業、食材の卸売り事業、レストラン事業、中国事業と多方面で事業を展開しています。宅配事業ではカタログ注文が中心となる定期会員向けの宅配サービスと、一般会員向けのウェブストアを運営しています。しかし、宅配サービスとウェブストアでは会員統合がされていなかったため、宅配/WEBストアを統合したプロモーション効果や会員LTV※2の可視化、メール/WEB/DM/カタログのチャネルを横断したOne to Oneアプローチに限界がありました。各現場担当者は、販売傾向の可視化はBIシステム、リスト抽出作業は基幹システムと別々のプラットフォームを利用する必要があり、運用負荷がかかっていたことが課題でした。さらに、リスト抽出は購買実績のデータ活用に留まっていたため、会員に対して画一的なオファーしかできず、きめ細やかで精度の高いアプローチができていませんでした。
そこで、これらの課題を解決するために、プライベートDMP基盤として「activecore marketing cloud」の採用に踏み切りました。
同社では、「activecore marketing cloud」を活用し、ビジネスの根幹を支える分析業務と、マーケティングに必要な見込み客のリスト抽出を集約化、大幅な業務効率化の実現を目指しました。「activecore marketing cloud」を導入したことで、商品軸、顧客軸、オンラインのデータを統合した分析・リスト抽出を一元化し、精度の高い分析やプロモーション効果の可視化が可能になりました。さらに従来のBIツールでは困難であった、大地を守る会独自のLTV(ターム、メニュー)指標や、配送別(自社便、日付指定など)や担当分類別(農産、畜産など)等、販売傾向の可視化をDMPの管理画面上で行い、現場担当者が即時に閲覧できる体制を構築したことで、業務効率化につなげています。
また手動によるリスト抽出からDMPによる自動抽出に移行することで、分析から抽出、反響結果といった一連のマーケティング業務を一元管理することが可能となりました。
今後はメールオートメーションを強化し、更なる業務効率の改善と一人あたりのLTV向上を目指していきます。
※2）LTV：企業がある顧客と関係を維持している間に得る利益の総額のこと。

■大地を守る会担当者からのコメント：
「これまで「大地を守る会」では、セグメントリストの抽出を手動で行っていたり、レポートの抽出業務に時間がかかっていたり等、業務効率化が大きな課題でした。今回、「activecore marketing cloud」を導入し業務効率化を図ることで、本来時間を割くべきマーケティング施策に時間をもっと割けると考えており、着手できていなかったオフラインとオンラインを統合した顧客分析も行える為、より「個」に対しての深堀ができると考えております。今後は、分析結果を基に会員に対してよりパーソナルな情報をお届けすることで売上アップを実現できると考えており、大きな期待を寄せています。」
株式会社大地を守る会　IT戦略部　部長　小笠原　暁史様

◆「activecore　marketing cloud」とは：
「activecore　marketing cloud（アクティブコア マーケティングクラウド）」は、株式会社アクティブコアが独自開発致しました、企業マーケティングに必要不可欠なデータの分析、オートメーション、レコメンドなどをワンストップで実現できるプラットフォームです。プライベートDMPによるデータ分析（データマイニング）、レコメンド機能をコアエンジンとして搭載し、Web/CRM/リード管理/レコメンド等の業務アプリケーションをクラウドで提供します。モバイルやWEB等からのデータだけでなく、基幹業務システムや外部データ（オープンデータ）等のビッグデータに対して、抽出・集計・マイニングを行うエンジンとして、WEBアナリティクス、エンタープライズレコメンド、顧客行動分析、レコメンド／メール等、リード管理やマーケティングオートメーション・プロモーションへ活用できるデータとして、提供します。
企業の意思決定や経営支援につながるマーケティングソリューションとして、マーケティングや営業担当者はもちろん、CMO(最高マーケティング責任者)やCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)等の経営層の方々にとっても、販売促進や事業拡大のみならず、企業内外におけるビッグデータを基にした持続可能な事業戦略を練る上での強力な意思決定ソリューションとなります。

【株式会社大地を守る会について　http://www.daichi-m.co.jp/corporate/】
本社所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンD棟21階
設立：1977年11月8日
代表者：代表取締役社長　藤田和芳
資本金：3億4,742万5千円
事業内容：宅配事業、自然住宅事業、マルシェ事業、食材の卸売り事業、レストラン事業、中国事業

【株式会社アクティブコアについて http://www.activecore.jp/】
「自社独自のソフトウェア・技術を用いて、データ分析とアクションの連動を実現するためのソリューション」をコア技術とした独立系ベンチャー企業です。WEBの行動履歴をベースにした分析・レコメンドサービスに加え、WEB以外の企業内データ(顧客データや販売データ、営業活動記録など) を統合したデータ分析＋アクションを実現できるシステムをコアソリューションとして、あらゆる企業の経営に貢献できるソリューションを提供しています。
●今回のプレスリリースに関する情報は以下のサイトに掲載しています
http://www.activecore.jp/news/20151109/

※activecore marketing cloudは、株式会社アクティブコアの商標または登録商標です。
※その他の社名または製品名は、各会社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アクティブコア　営業部
〒108-0075　東京都港区港南2-4-15　品川サンケイビル 8F
TEL：03-6712-8601　FAX：03-6712-8605
E-mail： info@activecore.jp
URL：　　http://www.activecore.jp
Facebook：　https://www.facebook.com/activecore.jp



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