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2015年11月10日 15時　[国・自治体・公共機関／その他]

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口

カナダ・オンタリオ州、次世代の起業家、イノベーター育成へ向けて支援強化へ〜今後２年間で2,700万カナダドル（約25億円）を投資〜

カナダ・オンタリオ州は、州内の若い起業家やイノベーターに対する支援強化のために、今後2年間で2,700万カナダドル強（約25億円）を、新たに投資すると発表しました。

カナダ・オンタリオ州は、州内の若い起業家やイノベーターに対する支援強化のために、今後2年間で2,700万カナダドル強（約25億円）を、新たに投資すると発表しました。　同州は、今回の投資を通して、若者の高度技術の取得支援と、高度技術者の雇用促進、および先端技術製品の開発を目指します。

今回の新たな投資は、州政府の2015年度予算に計上された「青年雇用戦略（Youth Jobs Strategy）*1」の追加資金2億5,000万カナダドルから支出されます。「青年雇用戦略」への投資総額は、2013年の設立以来、合計5億6,500万カナダドルに達し、3万以上の若者の雇用機会を創出しました。

「青年雇用戦略」は、メンターシップの機会、起業の経験、スタートアップ支援などを含む一連の包括的な若者の雇用や訓練プログラムを提供しています。

今回の投資対象となるプログラムは以下の4つの取り組みです。

●Youth Business Accelerator Program（ユース・ビジネス・アクセラレータ計画）
新しい技術に関する事業を始める若者のために、訓練やメンターシップ、市場情報などを提供します。
●Youth Investment Accelerator Fund/ Smart Start Seed Fund（ユース投資アクセラレータ基金/ スマートスタート・シード基金）
融資やビジネススキル訓練を提供することで、オンタリオを拠点とする若者のスタートアップを支援します。
●Campus-Linked Accelerator /On-Campus Entrepreneurship Activities （キャンパス連携アクセラレータ/ 大学内起業家精神活動）
州内のカレッジや大学と協力し、起業家精神に関する情報・データを地域の学生や若者へ提供します。
●TalentEdge Internship Program （タレントエッジ・インターンシップ計画）
州内のカレッジ・大学の学生や卒業生たちへ、産学協同的な研究開発プロジェクトへの従事機会を提供します。


この発表にあたり、オンタリオ州政府研究革新省のレザ・モリディ（Reza Moridi）大臣は次のように述べています。

「今日のグローバル経済では、カレッジや大学の学生たちに、多様かつ適切なプログラムを提供し、地元のメンターや企業とつながりを持ち、協力する機会を提供することが極めて重要です。　このような時に、私たちの新たな「青年雇用戦略」 が発表されて、同州の起業家精神の文化を持続するための様々なプログラムを提供できることを誇らしく思います」。

※為替レートは1カナダドル＝93円で計算しています。

関連情報
●オンタリオ州の42の教育機関から構成された「キャンパス連携アクセラレータ/大学内起業家精神活動」は1,700以上の若者によるビジネスを支援してきました。

●注目すべき例としては、ウォータールー大学の「ベロシティ」（Velocity）やライアソン大学の「DMZ」があります。ベロシティでは、学生が設立した会社で、2億5,000万カナダドル以上の資金を集めました。ライアソン大学のDMZは北米におけるビジネスインキュベータのランキングで1位に選ばれました。（UBIグローバル2015）

●「タレントエッジ・インターンシップ/フェローシップ計画」を通じてこれまでに440以上の大学院およびPhDに対して実習コースが提供されました。

＊1 青年雇用戦略（Youth Jobs Strategy）について
オンタリオ州の若者が働き甲斐のあるキャリアを立ち上げ、彼らの可能性を最大限に実現するために必要なスキルを身につけるのを支援しようとする同州政府の経済計画の一部です。若者の雇用、起業、イノベーション、ビジネスパートナーシップにフォーカスし、3万人以上の若者が就職や起業するための各種支援を提供します。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxNTE5NTcjNDExOTdfRnlPZ1JPZ1FQWS5qcGc.jpg ]


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
担当者名：三浦　沙織
TEL：03-3261-7715


提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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