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2016年03月30日 11時　[医療・健康／企業の動向]

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口

カナダ・オンタリオ州、ベイリス・メディカル社と戦略的提携　R&D施設拡張へ最大で3億6,000万円を助成　〜アジア市場への参入促進と輸出倍増を支援〜

カナダ・オンタリオ州は、心臓および放射線医療機器メーカー、ベイリス・メディカル社（本社モントリオール）のミシサガ工場の、研究開発部門拡張計画へ対して、最大422万カナダドル（約3億6,000万円）を助成します。　ベイリス・メディカル社は今回の計画で、最先端の研究施設建設に3,250万カナダドル（約27億円）を投資し、同社工場の環境制御室と研究開発スペースを2倍に拡張し、同社の輸出を今後7年間で倍増することを目指しています。

カナダ・オンタリオ州は、心臓および放射線医療機器メーカー、ベイリス・メディカル社（本社モントリオール、http://www.baylismedical.com/corporate-information.php）のミシサガ工場の、研究開発部門拡張計画へ対して、最大422万カナダドル（約3億6,000万円）を助成します。　ベイリス・メディカル社は今回の計画で、最先端の研究施設建設に3,250万カナダドル（約27億円）を投資し、同社工場の環境制御室と研究開発スペースを2倍に拡張し、同社の輸出を今後7年間で倍増することを目指しています。


今回の戦略的連携により、オンタリオ州内に84人の新規雇用が創出されると共に、ベイリス・メディカル社のオーストラリア、中国、韓国、ブラジル市場への進出が促進されます。今回のオンタリオ州の助成は、同州の経済発展と輸出拡大を促進する「雇用と繁栄基金」（The Jobs and Prosperity Fund, JPF）の地域経済活性化プランの予算（向こう10年間で27億カナダドル）から拠出されます。


「オンタリオ州の最優先課題は、経済成長と雇用の創出を促進することです。ベイリス・メディカル社へのオンタリオ政府の助成は、同社の施設拡大と最先端技術の利用・推進を支援するものです。このような取り組みによってベイリス・メディカル社は輸出力を強化し、グローバル市場での競争力をさらに高めることができると期待しています」と、オンタリオ州のブラッド・デュグイッド経済開発・雇用・インフラストラクチャー省大臣は述べています。


ベイリス・メディカル社のクリス・シャー社長は、次のように述べています。
「弊社は、この拡張計画を推進する上で、オンタリオ州政府との戦略的協力関係を喜ばしく思います。弊社には、先端医療機器の開発、商業化における確かな実績があります。新しいR&D施設は生産の拡大、また革新的な製品のポートフォリオを多様化し、オンタリオ州に新たな人材の雇用を創出します」。


関連情報
●ベイリス・メディカル社は心臓病、放射線医療、脊椎関係の治療に使われる医療機器を開発、製造しています。主力製品は、高周波心房中隔穿刺カテーテルです。
●今回の計画により、サニーブルック研究所（Sunnybrook　Research Institute）やトロント大学、ロンドン医療科学・シックキッズ病院 (London Health Sciences and Sick Kids Hospital) などオンタリオ州の様々の学術・研究機関とベイリス・メディカル社との研究協力が一層強化されます。
●オンタリオ州のライフサイエンス部門は同州のGDP（州内総生産）において380億カナダドル以上を占めています。　同部門の2014年の製品輸出は83億カナダドルに上り、カナダ全国のライフサイエンスの輸出総額の75％を占めています。
●「雇用と繁栄基金」（The Jobs and Prosperity Fund, JPF）はオンタリオ州の生産性向上、イノベーションの推進と輸出拡大の実現へ向けて、向こう10年間で27億カナダドルの資金を拠出して様々なプロジェクトを支援します。
※為替レートは1カナダドル＝85円で計算しています。


■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
担当者名：三浦　
TEL：03-3261-7715


提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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