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2016年05月02日 10時 [その他サービスその他]

日本マネジメント総合研究所合同会社

熊本災害支援: 災害対策・事業継続(BCP)・危機管理の無償指導での各種法人・団体ご支援ご提供

熊本災害支援として、弊社理事長みずから災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策等について、自治体および日本赤十字社へ一定額以上の義援金を寄付された各種法人・団体に、指導料無償でご支援・指導・登壇等をさせて頂きます。各種法人・団体からの義援金が少しでも増えることを願っておりますのと、社会貢献なさる方々が社会的に何らかの報われる状況をご提供することを、微力ながらも弊社にて対応させて頂ければと願っております。日本マネジメント総合研究所合同会社 http://www.jmri.co.jp/


報道機関各位
日本マネジメント総合研究所合同会社  2016年5月2日(月)

熊本県震災および東日本大震災・各種災害等において、被災された方々や
ご家族の方々と復興者のみなさまのご安全と1日も早い実りある復旧復興と
共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心より
お祈り申し上げます。

この度、熊本地震・一連の危機的状況を勘案し、更なる悲劇を繰り返さない
ために、また、危機に強く人にやさしい経営・運営を普及啓発するためにも、
弊社にて指導料を無料とする各種法人さま・団体さまへの下記ご支援を提供
させて頂くことと致しました。

生命の危機に瀕する緊急の初動期を超えたとしても、復旧・復興におかれま
しては、これからがより重要な時期を迎えられます。初動期に不用意に現地
入り指導をして却って人命救助の支障になったり、初動期の重要人員の交通
渋滞や移動における貴重な航空・鉄道等の座席が得られない状況になったり
する事態を避ける上でも、この時期からのご支援提供開始と致しました。


【指導料無料での緊急ご支援概要】

防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理の分野における各種法人・団体
への指導料無償でのご支援(通常は本業のひとつとして有償のもの)を、
弊社理事長の戸村智憲みずから対応させて頂きます。(必要に応じて協力
頂ける方に無償でご対応頂く場合もございます)

(例)防災・災害対策の内部研修・講演等の登壇
   BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス等
   危機管理指導・危機管理広報指導等
   防災訓練のご支援・訓練の新設や改訂のアドバイス等
   備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂等のアドバイス等
   災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応のご相談対応等
   帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策等
   心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言等
   その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における
   訪問指導・電話でのテレカンファレンス・メール相談等での指導
   など


【指導料無償での各種法人さま・団体さまへのご支援条件】

自治体・日本赤十字社への熊本地震の義援金(通常の運営費寄付を除く)
において、2016年5月2日以降に、中小法人は10万円以上、公益性ある
各種団体は5万円以上、大手・上場企業は50万円以上の法人・団体とし
て寄付をなさった各種法人・団体が緊急無償指導ご支援の対象です。

なお、熊本県・大分県に本社登記・活動本拠点のございます法人さま・
団体さまは、義援金の寄付は一切不要でご支援対象とさせて頂きます。
本件ご支援のご依頼にあたりましては、熊本県・大分県の両県を除き、
事前に義援金の入金・寄付の証明となる書面のコピーかスキャンした
PDFファイルを当方にご提示頂きますようお願い申し上げます。
(事後の義援金寄付ではなく、必ず事前にご対応下さいませ。)

公的な義援金を無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、
被災地の方々・社会・法人さまのご支援に直結すること、そして、
弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切
に資金処理や私腹を肥やすようなことができないように、また、そもそ
も、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。

自治体・日本赤十字社への義援金寄付以外で、本件のご支援をどうして
もご要望の方は、弊社までご相談下さいませ。その場合、ご要望に沿え
るかどうかにつきましては、勝手ながら申し訳ございませんが、弊社の
判断とさせて頂きますことをご了承下さいませ。もちろん、各種の公益
性の高い有意義なご活動をなさっていらっしゃる団体さまに敬意を払い
弊社から協力させて頂いております各種活動もございますが、本件では、
基本的に自治体・日本赤十字社の被災地に直接全額届けられる義援金を
条件とさせて頂きたく存じます。

法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人
や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体
に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂いた任意団体も
含みます。

日系・外資系や人種・宗教・政治・企業規模等に関わらず、中立的な立場
から災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策を指導・ご支援致します。
(本件のご支援をもって、対象の各種法人・団体の不正がないことや健全
性や将来にわたる安全性等を弊社が担保・表明するものではございません)
(反社会的勢力に該当し得るか関連され得る法人・団体・個人の方々には、
人道上の観点から高度に急を要する生命の危機を救助する特殊な場合を
除き、対応致しかねますことを予めご了承下さいませ)

指導料無償での緊急ご支援期間は2016年(平成28年)5月2日(月)を開始日と
し、無償緊急対応ご支援の終了日を2016年(平成28年)9月1日(木)の本年の
「防災の日」までとさせて頂きます。(状況等を勘案し、本件の期間を延長
させて頂きます際は、別途、ウェブ掲載等にてご案内させて頂きます。)

指導料無償につきましては、弊社にて指導対応が完結できるものとし、
すべての法人・団体の備蓄物購入等やその他何らかの調達物資や助成や
委託業務等は含められないことを予め恐縮ながらご了承下さいませ。

指導において、訪問指導や訪問しての研修・登壇・実地指導などの際は、
大変申し訳ございませんが、交通費等の必要経費の実費のみご精算を
お願い申し上げます。
(弊社理事長の戸村みずからが基本的に陣頭指揮致しますが、その際も、
 本件においては、割安出張パックや必要かつ調整可能なら高速バス
 など、なるべく低コストで移動対応できるようにさせて頂きます)
(海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、
 大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配
 および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。)

多数のご要望で込み合います際には、下記にてトリアージ的に優先順
にて対応させて頂きますことを何卒ご理解・ご協力下さいませ。

1.スケジュール上のお願い

弊社理事長の想いとしまして、非営利活動法人さまより柔軟・迅速
に、そして、公益法人さまより公益性ある活動を、通常の営利活動
で賜りますお金や私費を活動資金として投じて参りたい想いでこれ
までも活動させて頂いておりますため、本業でどうしても調整不可
となる日程・どうしても訪問させて頂くことがかなわない日程がご
ざいますことや日程調整等のご協力をお願いさせて頂くことがござ
いますことを、予め何卒ご理解・ご協力下さいますようお願い申し
上げます。

2.対象選定におけるお願い

熊本県・大分県の両県を最優先とし、これまでの防災対策等が比較
的に手薄になりがちな九州・沖縄地方を第2優先とし、それ以外の
都道府県を第3優先、海外拠点への訪問指導等を第4優先とさせて
頂けましたらと存じます。

3.弊社の限られたリソースへのご理解・ご協力のお願い

弊社はどこかから寄付・助成・義援金等を頂いたり募集したりする
ことなく、弊社および弊社理事長の戸村智憲が得させて頂いた売上
や私財からのみ社会貢献活動費をねん出しておりますことや、無償
で協力頂ける方々にもそれぞれご事情がございますこともございま
すため、公的支援機関や有名なNPO法人などと比べて至らぬ点がご
ざいましょうが、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

4.クレーム・ご意見等についての対応

社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、
「偽善行為をやめろ」「売名行為ではないか」「無償や私費を
投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっている
のではないか」といった、悲しいご意見・つぶやき・ご批判を
都度賜って参りました。ご批判・ご意見は甘んじて受けさせて
頂きますが、架電・ファックス・ご来訪等でお寄せ頂くことは、
支援活動だけでなく支援活動の原資を得る本業にも差し障りか
ねませんため、一切お控え下さいませ。忌憚なきご意見等は、
弊社の「一般的なお問合せ」のフォームでウェブ経由限定で
のみ承らせて頂きます。

ご支援ご要望の状況によっては、本件ご支援をご希望で義援金ご寄付を
実施頂き、条件に適合された方でも、すべてにご支援が行き渡らない
可能性があり得ます。万が一、そのような状況となりました際も、
大変恐縮ではございますが、本件にて自治体・日本赤十字社等に
ご寄付頂きました金額をご寄付先や弊社からご返金させて頂きかねます。
できる限り対応させて頂きますが、予め何卒ご了承・ご賢察下さいます
ようお願い申し上げます。


【本件ご支援について、無償にてご協力頂ける方々のご協力お願い】
本件を逆手にとって何か企てようとされる方々や、本件を契機に今後の
何らかの商売・利益をもくろみ近寄ってこられる方々は、一切、ご協力
には及びませんので、予めご了承下さいませ。

逆に、弊社および弊社理事長の対応としても行っておりますが、もし、
ご支援をお求めの方々に無償(本件では交通費等の必要経費のみ実費
精算(但し、プレミアムクラスやグリーン車などの手配は無効))で、
かつ、ご支援させて頂いた方々と今後なんら営業上のメリットや見返
りがなくても、精神的報酬のみにてご支援にご協力頂ける方々は、
ぜひ、本件で弊社にご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。

本件にてご協力を求めておりますのは、下記でございます。

1.各種法人さま・団体さまに対する熊本地震の義援金寄付の依頼
2.ご支援ご要望先の開拓(上記寄付先で支援ご希望先のご紹介)
3.本件を無償指導で協力頂ける専門家・士業などの方々の無償稼働
4.本件でご協力頂ける方々をご紹介頂けること
5.本件の活動を告知協力や広報的に広めて頂けること

もちろん、法人・団体として熊本地震の義援金を寄付しつつも、
災害対策の指導などは弊社でなく有償で他の指導先を選ばれても
全く構いません。各種法人さま・団体さまから被災地に直接届け
られる義援金が増える活動の一助になれば、弊社としてはそれで
十分でございます。

なお、ご協力頂ける方々におかれましては、活動などの際に必要に
応じてボランティア保険に加入頂き、自己責任でご活動頂けますよ
うお願い申し上げます。

弊社の客員研究員としての方がご活動頂けやすいようでしたら、
下記ご参照の上その旨弊社宛てにメールまたはファックスにて
ご連絡下さいませ。

弊社の客員研究員募集: http://www.jmri.co.jp/recruit.html


【注意事項】

本件記載の自治体・日本赤十字社と弊社および弊社理事長は、
なんら利害関係もございませんし、ご依頼を受けて本件の企画・
ご提供させて頂くものでもございません。

また、義援金を寄付された各種法人さま・団体さまに対して、
弊社の無償支援を強要・強制・推奨するものでもございません。
義援金を寄付したら弊社のサポートを受けなければならないと
いったものでもございません。

あくまでも、弊社および弊社理事長の戸村智憲の想いとして、各種
法人さま・団体さまから広く義援金が被災地に届けられ、その社会
貢献をなさる方々に社会的に何らかの応援・メリットがもたらされる
ことを願ってのことでございます。本件につきお問合せや苦情等が
ございましたら、一切は弊社の責にございますので、弊社宛てに
ご連絡下さいませ。


【本件を企画・ご提供させて頂きます弊社理事長について】

戸村智憲プロフィール: http://www.jmri.co.jp/message.html

本件に先行して公開したリリース第1報:
https://www.value-press.com/s/pressrelease/161206

以上でございます。


【本件に関するお問い合わせ先】
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674
FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: http://www.jmri.co.jp/ 


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2016年05月02日 [その他]
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2016年04月22日 [告知・募集]
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