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2016年06月09日 10時　[旅行・観光・地域情報／サービス]

株式会社アールティーブイ

この物件で民泊は運営できる？　民泊サービスの実務者と法律の専門家がタッグを組んだ「簡易宿所許可申請代行サービス」がコンサルティングを開始

民泊運営に際して、物件の事前調査から旅館業法上の許可申請の代行まで、面倒な諸手続きを行う『簡易宿所.jp』が運用を開始しました。所有物件を貸し出したい方から、民泊用の不動産購入を予定している方まで総合的にサポート。民泊運営のプロと行政書士、不動産仲介業者が協力して民泊サービスの困りごとに対処します。

株式会社アールティーブイ（所在地：東京都港区、代表取締役：尾崎秀海）では、民泊を営業する上で必要となる簡易宿所の営業許可申請の代行と、運営コンサルティングまでを行う『簡易宿所.jp』を 2016年6月9日（木）よりオープンいたしました。

▼簡易宿所許可申請代行サービス：　http://xn--oct44m4odip4a.jp/


■ 規制緩和が進む中、注目の「民泊サービス」に参入するノウハウを提供

空き部屋シェアサイト「Airbnb（エアービーアンドビー）」が世界的に成功し、日本国内の宿泊施設・レンタルスペースも数多く紹介されるようになったことから、民泊サービスに注目が集まっています。

国の施策としても、空き家問題やインバウンド消費による経済の活性化を図るため、民泊の活用には前向きで、本年 4月から施行された「旅館業法施行令の一部を改正する政令」では、客室面積基準の条件が緩和され、従来よりも小規模な施設で民泊サービスを運用できる体制が整いました。

しかし、現状では法的知識のない方が、自宅などを民泊として営業するにはいくつものハードルがあります。そこで弊社では、事前調査から旅館業法上の許可申請の代行まで、民泊サービスをスムーズに進めるためのコンサルティング・サービスを一括で行う『簡易宿所.jp』を開設いたしました。


■ 民泊サービスを運営してきたプロと、法律の専門家がタッグを組んで支援

民泊サービスそのものが、従来にないビジネスモデルであることから、営業許可取得のノウハウを持つ行政書士が少ないのが現状であり、新しく始まった取り組みであるため、国の規制も流動的です。

運営に際しては、国家戦略特別区として旅館業法の特例が認められているなど、エリアによっても外国人滞在施設経営事業が可能であるかどうかを見極める必要があり、現在進行形で進行している民泊サービスの流れを、いち早くつかむ能力が求められます。

これらの問題に対処するため、当サービス『簡易宿所.jp』においては、民泊運営経験者と提携行政書士が組むことで、スムーズに申請が行えるような体制を整えました。

法律面での間違えのない手続きはもちろんのこと、実務として民泊を運営してきたプロによるサポートは、施設利用者の募集方法など開業後の疑問にも答えます。「民泊で悩んだ時にはすぐ相談」できる、これまでにないサービスであることを自負しています。

弊社では今後とも、すでに物件を所有しているお客様に対して、旅館営業の許可申請や運営上の相談を受付けるコースから、物件の選定を含めて民泊サービスへの新規参入をサポートするコースまで、利用者の状況に応じて総合的な支援を行える点を強みに、サービスを展開してまいります。

【株式会社アールティーブイについて】
所在地：〒106-0032　東京都港区六本木 7丁目17番22号111
代表者：代表取締役　尾崎秀海
資本金：10,000,000円
設立日：平成12年9月27日
TEL：03-4405-9447
FAX：050-3737-6387
URL：https://rtv.tokyo/
主要な業務内容：
・インターネット広告
・コンテンツプロバイダー
・アプリ、コンテンツ運営
・ホスティングサービス、コンサルティング
・ネットワーク設計?構築
・知的財産の運用
・民泊に関するコンサルティング
・旅館業法の営業許可申請代行




提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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