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2016年10月05日 15時 [国・自治体・公共機関企業の動向]

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口

カナダ・オンタリオ州、BIソフトベンダー、米クリックテックのオタワ進出に1億円以上を支援〜BIソフトのR&D拠点新設〜

カナダ・オンタリオ州政府は、このたび、BI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトのベンダー、クリック・テクノロジーズ社(http://www.qlik.com/us/、本社:米国ペンシルバニア州)が首都オタワに研究開発拠点を設立するにあたり、150万カナダドル(約1億1,400万円)を助成すると発表しました。今回の投資により、100人以上の新規雇用が見込まれます。


カナダ・オンタリオ州政府は、このたび、BI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトのベンダー、クリック・テクノロジーズ社(http://www.qlik.com/us/、本社:米国ペンシルバニア州)が首都オタワに研究開発拠点を設立するにあたり、150万カナダドル(約1億1,400万円)を助成すると発表しました。今回の投資により、100人以上の新規雇用が見込まれます。

同社にとってカナダ初となるこの研究開発施設の総投資額は2,200万カナダドル(約1億6,700万円)に上り、2019年12月の完成を目指しています。オタワに新設される本拠点では、クラウドコンピューティング、アナリティックス、ビジネス・インテリジェンスなどのソフトウェア開発が重点的に行われる予定です。

クリックは、データ・ビジュアライゼーションなどのビジネス・インテリジェンスのソフトウェア企業で、強力で使いやすいBIソリューションのパイオニアとして知られ、世界100ヶ国で事業を展開、その製品はより適切で迅速な経営判断を行うのに使われています。

今回のクリック社による研究開発拠点新設の決定は、オタワがカナダにおける情報通信技術(ICT)の中心地であることの証左です。今回の発表以前には、2016年8月にアマゾン社が音声認識サービス「Alexa」の技術開発拠点をオタワに開設したと発表しました。オンタリオ州は、北米のICT産業のハブとして急成長しており、オタワはトロント=ウォータールー・コリドーと並び、テクノロジー産業の集積地となっています。オタワに拠点を置くソフトウェア企業には、アドビ、アムドックス、オープンテキスト、オラクル、スリーエム・カナダ、トレンドマイクロ、エントラスト、コーレル、IBM、マイクロソフトなどの大手が多数含まれます。

今回の150万カナダドルの助成金は、「オンタリオ東部開発基金」(Eastern Ontario Development Fund)を通じて提供されます。同基金は、地域経済によるイノベーションの推進および新市場の開拓を奨励することによって、雇用創出および州経済の多様化を支援しており、オンタリオ州東部に投資する企業の総投資額の最大15%を助成します。

・Eastern Ontario Development Fund
https://www.ontario.ca/page/eastern-ontario-development-fund

オンタリオ州政府経済開発省ブラッド・デュグイッド大臣は、「クリック社が同社のカナダ初の研究開発拠点を当州オタワに開設し、オンタリオ東部に多くの新規雇用をもたらすことに、感激しています。クリックのような企業は、優れた雇用を創出し、今日のグローバル経済の中で競争力を維持するためのイノベーションを追求することによって、オンタリオ州の知識集約型経済の成長を推進するのです」と述べています。

クリック社のマイク・ポッター上級副社長(グローバル・エンジニアリング)は、「今回のプロジェクトでオンタリオ州と連携できることを喜ばしく思います。米国市場に近いことや、優秀な労働力、生活の質、そして州政府の優遇策などを考えれば、オタワは、当社の新しい研究開発拠点として完璧な選択です」と述べています。


■関連情報
・オンタリオ州は、情報通信技術(ICT)の企業・研究所などの数で、北米でカリフォルニア州に次いで2位、従業員数では6位に入ります。
・ICT産業は、同州のGDPに年間約310億カナダドル(約2兆3,600億円)を寄与しています。
・2013年以来、オンタリオ州政府は、「オンタリオ東部開発基金」を通じて3,500万カナダドル(約26億6,000万円)の助成を実行し、総額3億8,000万カナダドル(約288億8,000万円)以上の投資を支援しました。これらの投資によって地域の6,500人の雇用をサポートしています。
・「オンタリオ東部開発基金」の成功にならって、「オンタリオ南西部開発基金」(Southwestern Ontario Development Fund)が設立され、両基金合わせて2013年以来これまでに15億800万カナダドル(約1,200億円)以上の投資誘致に成功し、32,000人以上の雇用を創出または維持するのに貢献しています。

・Southwestern Ontario Development Fund
https://www.ontario.ca/page/southwestern-ontario-development-fund?_ga=1.193390701.1148882006.1465191250

※Qlik について
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxNzEwNzkjNDExOTdfdlNiTFdaV01CSy5wbmc.png ]


QlikTechは、データ・ディスカバリー分野のリーダーで、セルフサービス型のデータ・ビジュアライゼーションやガイデッド・アナリティックスの製品やサービスを提供しています。世界各国で36,000顧客が当社製品やサービスを活用していて、散在する情報の中から意味を見出したり、データ同士の関連性を探索し、いろいろなアイディアへと繋がる洞察を得ています。米国ペンシルベニア州のラドナーに本社を構え、世界100ヶ国でビジネスを展開し、約1,700社のパートナーとともにお客様の事業を支援しています。
クリックテック・ジャパンの公式ホームページ(日本語)http://global.qlik.com/jp

※為替は1カナダドル=76円で計算


■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


【本件に関するお問合せ】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス  森田、鈴木、加藤
Tel: 03-3261-7715




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