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2016年12月02日 19時 [国・自治体・公共機関/提携]

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口

カナダ・オンタリオ州首相、訪日経済ミッションを成功裏に終える製造業との戦略的パートナーシップにより、イノベーション強化とグローバル競争力の更なる促進へ

キャスリーン・ウィン カナダ・オンタリオ州首相は11月30日、日本の経済首脳や製造業幹部との会談を含む3日間の訪日経済ミッションを成功裏に終えました。



[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxNzQ1NzIjNDExOTdfcmdwWVdQbG1mVC5KUEc.JPG ]
キャスリーン・ウィン オンタリオ州首相(前列中央)と経済代表団

11月29日には、ウィン州首相は名古屋を訪問、自動車産業のイノベーションについてトヨタ自動車の幹部と意見交換し、オンタリオ州の航空宇宙産業への投資促進へ向けて、三菱重工エアロスペース・システムズの幹部と会談しました。

さらに翌30日には、東京で株式会社エフテック(F-TECH INC.)と会談を行ない、ウィン州首相は自動車部品製造業に対する投資の可能性について話し合いました。

「パートナーシップを拡大し協力のための新しい機会を開拓することは、日本とオンタリオ州双方の製造業部門を支援することになります」とウィン州首相は述べました。「イノベーション強化について双方でアイデアを共有することは、私たちのグローバル競争力を拡大し、生産ラインにおけるロボットや人工知能などの新しい技術の利用能力も大いに高めます」

最先端技術の開発を支援するオンタリオ州のダイナミックなビジネス環境は、製造業にとって最適と言えます。日本とオンタリオ州は、航空宇宙や自動車製造などの重要な経済セクターでの国際的連携の強化により、共に恩恵を受けることができます。ウィン州首相の経済ミッションは1億2000万カナダドル(約98億円)にのぼる新しい合意をもたらしました。

オンタリオ州には、カナダで最も多くのロボットやオートメーション会社が集中しています。オンタリオ州で事業を展開している350社以上のオートメーションおよびロボット関連企業の中には、東芝、オートデスク、シーメンスなどはが含まれています。世界のロボットの需要は今後も成長を続けるとみられ、2025年までに670億カナダドル(約5兆5千万円)に達すると予想されています。

ウィン州首相は滞在中に、高円宮妃久子殿下および小池百合子東京都知事と会見しました。日本とオンタリオ州の経済関係は、強力な人と人との基盤の上に築かれています。オンタリオ州には4万人近くの日系人が住んでいます。

※為替レートは1カナダドル=82円で計算しています。

■オンタリオ州について
カナダ・オンタリオ州では高度なR&D施設と世界的な学術研究機関、最高級の人材の間の協力が、グローバルビジネスのリーダーたちが成功を収めるためには利用しなければならない破壊的イノベーションを推進します。オンタリオ州はカナダ全体のGDPの38%を生み出し、北米で第2位のITのハブとなっており、その州都トロントは、世界で最も住みよい都市の一つにランクされています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxNzQ1NzIjNDExOTdfRGxFZU1lS1FvTS5wbmc.png ]


■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス  森田、益本
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174  E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F



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