株式会社サーティファイのプレスリリース

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2006年12月04日 13時

株式会社サーティファイ

構造改革特区「基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業」において、サーティファイ情報処理能力認定委員会が提供する「講座の修了認定に係る試験問題」が、独立行政法人情報処理推進機構の審査に合格しました。

独立行政法人情報処理推進機構の審査結果を受け、サーティファイ情報処理能力認定委員会が主催する「情報処理技術者能力認定試験」の2級合格者は、基本情報技術者試験午前免除講座修了後「修了認定に係る試験」に合格することにより「基本情報技術者試験」の午前試験の免除を受けることが可能となりました。

構造改革特別区域推進本部(平成14年12月設置、本部長:安倍首相)が推進する構造改革特別区域（以下：特区）において、経済産業省は、一定の要件を満たした講座の修了者について、情報処理技術者試験（基本情報技術者試験と初級システムアドミニストレータ試験：経済産業省が認定する国家資格､独立行政法人情報処理推進機構が試験事務担当)の午前試験科目を免除する特例措置を設け､平成16年5月に関係省令および告示を施行しました｡
その後､特区基本方針の一部改訂に伴い､平成18年1月より当該試験の午前試験免除を受けるために受講する講座について､民間資格の取得により当該講座の一部履修項目の履修免除と講座修了認定に係る試験問題の一部を民間資格の取得に置き換えることが認められました｡
サーティファイ情報処理能力認定委員会(委員長:大岩 元)では、当委員会が主催する｢情報処理技術者能力認定試験２級｣を民間資格とした基本情報技術者試験午前免除講座の受講者に対して講座修了認定に係る試験を実施するため、独立行政法人情報処理推進機構（以下ＩＰＡ）より試験問題の審査をいただいておりましたが、このたび合格通知を受領いたしましたのでご案内致します。
当委員会では、当該審査の合格を受け、基本情報技術者試験午前免除の対象となる講座受講者に対し、平成19年1月に修了認定に係る試験を提供致します。

株式会社サーティファイ（東京都中央区京橋3-3-14､代表取締役:国山広一､以下:サーティファイ）は、ビジネス能力に関する検定･能力認定を専門に行う企業として平成13年6月29日に設立いたしました。
前身となる、情報処理教育普及協会の活動より通算して23年に渡り、ビジネス能力に関する７分野25種別のスキルカテゴリーにおいて、延べ60種類に及ぶ能力認定試験を提供しております。
試験は企業や教育機関等、全国1,000を超える団体で活用され、累計受験者数は160万名を超えました。


会社概要
商号：株式会社サーティファイ 英文：Certify Inc.
設立：平成13年6月29日
資本金：1億円
所在地：
　東京都中央区京橋3-3-14 京橋AKビル
URL：http://sikaku.gr.jp
事業内容：
・資格､技能に関する検定･認定試験の開発､実施
・資格認定試験の問題集の制作
役員：
　代表取締役 国山 広一
　取締役 落合 祐之
　取締役 山森 尚
　監査役 鬼島 憲夫


『サーティファイ情報処理能力認定委員会』
｢客観性｣と｢公平さ｣を保ち､透明度の高い試験を提供するため､ビジネス界をはじめとした各界識者から構成される｢情報処理能力認定委員会｣を設置しています｡

委員長　大岩　元
慶応義塾大学環境情報学部 教授 / 日本ソフトウェア科学会・情報処理学会・電気情報通信学会所属
委員　佐藤　義孝
エヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発株式会社 代表取締役
委員　椎名　堯慶
プロサイド株式会社 代表取締役社長 / 元株式会社SORD電算機システム 創業社長
委員　日高　哲郎
株式会社エス・イー・アシスト 代表取締役 / 元財団法人日本情報処理開発センター
委員　国山　広一
株式会社サーティファイ 代表取締役
(平成18年4月現在･五十音順)

[本件に関するお問い合わせ先]
　　株式会社サーティファイ
　　〒104-0031東京都中央区京橋3-3-14　京橋AKビル
　　担当：事業推進部　遠山
　　TEL：0120-031-749 　FAX：0120-031-750
　　E-mail：info@cetify.jp

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