株式会社　レノバのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2016年12月19日 13時　[エネルギー・素材・繊維／その他]

株式会社　レノバ

軽米東西あわせて128.8MW東北最大級の大規模太陽光発電『軽米東ソーラー「設備整備計画」認定・プロジェクトファイナンス組成のお知らせ』

株式会社レノバ（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長CEO：木南陽介、以下「レノバ」）は、大規模太陽光発電所の設置を計画している軽米町（役場：岩手県九戸郡軽米町大字軽米10-85、町長：山本賢一氏）にて、11月22日、農林水産省『農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成26年5月1日施行）』に基づく林地開発行為等に係る設備整備計画の認定書を受領しました。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTgwMCMxNzU0MDUjMTU4MDBfaG1uVUR6Q1hUeS5qcGc.jpg ]

本事業は岩手県九戸郡軽米町に位置する約300ヘクタールの山林等を活用して行います。今回建設する発電設備は、出力約80.8MW（モジュールベース）で、想定年間発電量は約8,700万キロワット時となり、一般家庭の約25,000世帯の年間使用電力量に相当します。2016年12月中に着工を予定し、2019年12月の運転開始を目指しております。なお、同法適用による大規模太陽光発電所の認定事業としては、全国でも最大級の規模となります。

発電所建設にあたって、軽米町より認定を受けた設備整備計画に基づき、地域の活性化・経済貢献への一翼を担いつつ、周辺環境に配慮した工事を行ってまいります。また、着工から運転開始後まで、安全・防災に配慮し、安全、安心な発電所を目指します。

レノバは本事業の事業計画の策定から、開発プロセス全般を主導してまいりました。今後は、レノバ、NECキャピタルソリューション株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が出資する匿名組合事業として合同会社軽米東ソーラーが事業者となります。

また、本事業では株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行を主幹事とするプロジェクトファイナンスを組成し、2016年11月30日に融資契約を締結しました。また融資シンジケートには、岩手県地元３行を含めた16金融機関に参加いただいております。

【50音順にて掲載】
■主幹事金融機関（MLA）
株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

■融資シンジケート参加金融機関
株式会社青森銀行、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社荘内銀行、株式会社中国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社東北銀行、株式会社栃木銀行、日本生命保険相互会社、株式会社北都銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社山形銀行

本事業は同地区において、2016月5月に軽米西ソーラー発電設備出力約48MW（モジュールベース）を着工し、2019年7月の稼動を予定しています。東西あわせた同地区における発電設備出力約128.8MW（モジュールベース）は、東北地域において最大級の発電設備容量（モジュールベース）規模となります。

また、レノバは茨城県潮来市、千葉県富津市、静岡県菊川市、大分県玖珠郡九重町、栃木県那須塩原市、熊本県菊池郡大津町にて、発電設備出力合計約141.3MW（モジュールベース）の大規模太陽光発電所を運営・管理しております。軽米町にて開発中である軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの稼動後の発電設備出力合計は、約270.1MW（モジュールベース）となる予定です。

レノバは、経営理念として「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」を掲げ、日本全国において再生可能エネルギーの開発事業を推進しております。
再生可能エネルギー開発事業の推進にあたっては、地域の皆さまとの積極的な対話を通じて共生・発展をめざしつつ、安心、安全、そして低環境負荷のエネルギー供給体制の実現に貢献してまいります。
以上

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTgwMCMxNzU0MDUjMTU4MDBfVnp0c3lEcmhvTi5qcGc.jpg ]

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