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2017年04月05日 18時　[国・自治体・公共機関／企業の動向]

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口

世界最高レベルの人工知能研究所がカナダ・トロントに開設オンタリオ州、AI研究拠点の強化に向け5,000万カナダドルを助成

世界最高レベルの人工知能の研究を行うベクター研究所（Vector Institute）が3月30日付けでカナダ・オンタリオ州、トロントにオープンしました。オンタリオ州政府はディープラーニングとマシンラーニングに特化したこの新しいAI研究所を支援するために、5,000万カナダドル（約42億円）を助成すると発表しました。

世界最高レベルの人工知能の研究を行うベクター研究所（Vector Institute）が3月30日付けでカナダ・オンタリオ州、トロントにオープンしました。オンタリオ州政府はディープラーニングとマシンラーニングに特化したこの新しいAI研究所を支援するために、5,000万カナダドル（約42億円）を助成すると発表しました。

同研究所に対しては、カナダ連邦政府からも4,000万カナダドル（約33.6億円）の助成が提供されます。併せて、30社以上の民間企業が総額8,000万カナダドルの支援を約束しています。

非営利の独立した研究施設であるベクター研究所は、AI研究を通してAI分野で優れた人材を育成し、その人材をカナダ国内に留める一方、世界トップレベルの人材をトロントへ誘致して、AI分野の事業拡大を目指す企業からの更なる投資を誘致したい意向です。

AI 研究所の新設により、カナダで最も多くのAI関連企業・産業が集中しているオンタリオ州がAI研究の拠点として強化され、ディープラーニング分野で世界トップレベルのカナダの地位を一層確実なものにすると期待されています。

ベクター研究所には、「ディープラーニングの創始者」（”godfather of deep learning”）として世界的に有名なジェフリー・ヒントン教授（グーグル研究所・元トロント大学教授）が主任科学顧問として就任。リチャード・ゼメル（Richard Zemel）トロント大学コンピュータサイエンス教授が暫定研究部長に就任します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODEwNDQjNDExOTdfaWdDU3dHRmFkUS5qcGc.jpg ]

左からモルノー　カナダ財務大臣、　モリディ　オンタリオ州研究・革新・科学省大臣、　
ウィン　オンタリオ州首相

キャスリーン・ウィン オンタリオ州首相は、「人工知能とディープラーニングは、人々の生活に大きく貢献します。この分野の最も優秀な人材を世界中からオンタリオ州に誘致することで、これら最先端技術を州の人々の生活を向上するために生かしていきます。また、今回の投資は、イノベーション経済におけるグローバル・リーダーとしてのオンタリオ州の立場を更に強化するものです。」と述べています。

レーザ・モリディ オンタリオ州研究・革新・科学省大臣：
「オンタリオ州は、イノベーション主導・知識集約型経済のリーダーであり、今後もリーダーであり続けるでしょう。ベクター研究所はオンタリオ州が州独自の解決策を考え出し、AIイノベーションの最前線に立って、食品の安全から、子供への教育、あるいは、大切な人が病気になった時の介護方法まで、生活の様々な面でサポートすることができます」

ブラッド・デュグイッド オンタリオ州経済成長・開発省大臣：
「ベクター研究所の開設は、オンタリオ州がイノベーションを確実に推進するために、
民間部門や学術機関といかにうまく連携しているかを示す顕著な例です。競争がし烈な知識集約経済において、研究開発や商業化の分野では常に時代を先行する対策を講じることがこれまで以上に重要となります」

ジェフリー・ヒントン ベクター研究所主任科学顧問：
「ディープラーニング分野での応用可能性は無限大です。今こそ、私たちが研究をリードし、AIの将来を形成すべき時だと考えています。ニューラル・ネットワーク技術を、医療や化学の発展、そして経済活動の強化など、応用可能な新しい分野へ開拓していく必要があります。ベクター研究所の設立により、モントリオールやエドモントンの研究所の協力を得て、私たちはここカナダのトロントでそういった活動を実現していけるでしょう」

関連情報
◆オンタリオ州の5,000万カナダドルは10年にわたって供与されます。
◆カナダ政府は、今年度の予算で、1億2,500万カナダドルをAI推進のために
「Pan-Canadian Artificial Intelligence Strategy」予算として計上していて、
ベクター研究所プロジェクトはその柱の一つになっています。
◆ベクター研究所は、AIを全産業において商業化するために、医療、銀行、会計、保険、小売り、通信、製造、技術、運輸、鉱業、建設及びロジスティックスなど各分野のパートナーと協力します。
◆ベクター研究所は、オンタリオ州トロントにあるMaRS ディスバリー地区　　　　
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODEwNDQjNDExOTdfbXhaeVNpSGtvay5qcGc.jpg ]

（MaRS Discovery District)　にあります。
https://www.investinontario.com/spotlights/ontario-leads-ai-revolution
◆オンタリオ州のハイテク産業部門は、約43万人を雇用しています。


ジェフリー・ヒントン 　　　　　　　　　　　　　
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODEwNDQjNDExOTdfT254U2RyV0VLYi5qcGc.jpg ]

Geoffrey Hinto

ベクター研究所（Vector Institute）
主任科学顧問（Chief Scientific Advisor）
トロント大学コンピュータ・サイエンス特別名誉教授
グーグル社エンジニアリング・フェロー

ディープラーニングの創始者
（”godfather of deep learning”）として知られる。
ジェフリー・ヒントン教授は、機械学習アルゴリズムを設計しています。大きくて高次元のデータセットにおける複雑な構造を見つけるのに効率のよい学習手順を発見し、それが、脳がものを見ることを学習する方法だということを示すことが教授の目的です。バックプロパゲーション（逆伝搬法）アルゴリズムを紹介した研究者の一人で、機械学習によってワード・エンベッディング（Word embedding）を学習させるために初めてバックプロパゲーションを使いました。1970年英ケンブリッジ大学学士号（実験心理学）、1978年エディンバラ大学から博士号（人工知能）。
英サセックス大学、米カリフォルニア大学サイエンス学部。
2004年〜2013年、カナダ高等研究所（Canadian Institute for Advance Research）の資金による
“Neural Computation and Adaptive Perception”のプログラム・ディレクター。
2013年グーグル社入社。1年の半分をグーグルで、残り半分をトロント大学で研究。


※為替レートは１カナダドル=84円で計算しています。

■オンタリオ州の自動車産業について
オンタリオ州の自動車生産台数は北米第一位で、クライスラー、フォード、GM、ホンダ、トヨタなど、世界の一流自動車メーカー5社が拠点を置いています。米ミシガン州デトロイト市とオンタリオ州ウィンザー市を結ぶ約420キロの「コリドー（自動車回廊）」には、マグナ、リナマー、ウッドブリッジ・グループなどの地元の最大手を含む700社を超える活力にあふれた部品メーカーが集中しており、500社を超える工作機械、ダイス、金型メーカーも拠点を置いています。また、海外サプライヤーによる同州への新規進出も持続して行われており、主な進出企業にネマック（Nemak）、豊田鉄工、ブローゼ（Brose）やHBPOが挙げられます。同州の自動車産業には10万人の高技能人材が就労しており、2015年の生産台数は226万台でした。


■オンタリオ州について
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODEwNDQjNDExOTdfVmZycXRnaGd0Sy5wbmc.png ]

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、土器
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F




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