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2017年06月19日 12時　[その他サービス／サービス]

株式会社INDETAIL

INDETAIL、AI TOKYO LABとAIソリューション分野において業務提携

株式会社INDETAILは、人工知能を活用したソリューションを提供するエーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社と業務提携を締結しました。弊社は今回のAI TOKYO LABとの業務提携により、戦略的にITを活用して課題解決をするためのコンサルティングメニューに「AI」の活用を含めた新たなソリューション提案を加え、今まで以上に顧客企業のニーズにお応えしイノベーションをサポートして参ります。

株式会社INDETAIL（本社：北海道札幌市、代表取締役：坪井 大輔、以下「INDETAIL」）は、人工知能（以下「AI」）を活用したソリューションを提供するエーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：北出 宗治、以下「AI TOKYO LAB」）と業務提携を締結しました。

弊社は今回のAI TOKYO LABとの業務提携により、戦略的にITを活用して課題解決をするためのコンサルティングメニューに「AI」の活用を含めた新たなソリューション提案ができるようになり、今まで以上に顧客企業のニーズにお応えしイノベーションをサポートできるものと考えております。

■背景
AIは、IoTやビッグデータ等に並び、経済産業省が「新産業構造ビジョン」として定めている経済施策の中心である「第４次産業革命」の主要技術として掲げられている先端技術です（※１）。
これらの技術は、全ての産業における革新的な共通の基盤技術であることから、様々な産業分野に影響を与えており、顧客企業においても業種を問わず先端技術の活用を検討する機会が増えています。

AI活用の利点としては、各種システムにAIエンジンを組み合わせることで、大量の情報を自動処理し学習・分析が可能となるため「様々なシステムの最適化」「組織の適切な意思決定」「サービスの向上」といった、ビジネス課題の改善を効率良く実現できる点が挙げられます。しかし、実際に各種システムにAIを導入して成果を出すためには、オーダーメイドのシステム開発と同様に、顧客企業ごとのビジネス課題に応じた「AI活用のサービスデザイン」が必要不可欠です。

AIを活用したいと考える顧客のニーズはAIを導入すること自体ではなく、あくまでも「より効率良くビジネス上の成果を得ること」であると考え、AI活用による成果を最大限まで高めることを目的とした「AIソリューションサービス」を開始いたします。

サービスにおいてAI TOKYOLABは、AIテクノロジーに関する高い技術力と豊富なナレッジを生かし、AIエンジンの提供と開発・AIに関する知見を活かしたアドバイザーとしてご協力いただき、弊社はこれまでシステム開発案件で培ったコンサルティングのノウハウを生かすことで、シナジー効果を生み出します。具体的には、システムのどの部分にAIを導入するのか、インプット/アウトプット/参照するデータの定義、分析結果をどのように活用するのかなど、課題に応じて具体的な活用方法まで落とし込んだ「AI活用戦略」の立案から承ることが可能となります。

構築・運用開始後は効果測定を行いながら、より適した分析結果を得られるよう改善調整を行い、顧客企業のAI活用をトータルサポートすることで、導入の効果を最大限に高めて参ります。また構築・効果測定フェーズにおいては、ニアショア（※２）によるコストメリットを提供することで首都圏の競合企業との差別化を図ります。

また、弊社はAI TOKYO LABが掲げる「AIテクノロジーを基に、人間の無限のアイデアを付加価値とする」という考えに深く共感しており、人々がよりクリエイティブに高度な知識を活かすことができる社会の実現を目指し、今後、AIテクノロジーの普及促進にも力を入れて参ります。

■AI TOKYO LABについて
AI TOKYOLABは、AIテクノロジーを基に、人間の無限のアイデアを付加価値とし、グローバルに活動するデジタルスペシャリストチームです。豊富なAI活用ノウハウと実践的なAI活用方法論、最先端のAI・テクノロジー知識に基づき「戦略〜IT〜活用までをワンストップ」で提供しています。
https://www.aitokyolab.com/

（※１）経済産業省　平成28年4月『「新産業構造ビジョン」 〜第４次産業革命をリードする日本の戦略〜』より
（※２）ニアショアとは
首都圏（関東地方1都6県 [ 東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県 ] 及び、大阪府）の仕事を国内地方が担うこと

■株式会社INDETAIL プレスリリース
INDETAIL、AI TOKYO LABとAIソリューション分野において業務提携
https://www.indetail.co.jp/news/15496/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社INDETAIL 社長室
TEL：011-206-9235
E-mail：info@indetail.co.jp



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