アイルランド政府産業開発庁　日本広報窓口のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2019年01月18日 12時　[国・自治体・公共機関／業績報告]

アイルランド政府産業開発庁　日本広報窓口

アイルランド政府産業開発庁 2018年業務実績を発表～多国籍企業部門の雇用、過去最高の22 万9057 人に海外誘致企業で2 万2785 人の雇用を創出～

アイルランド雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資

（FDI）の誘致を担う政府機関であるアイルランド政府産業開発庁は、本日、クライアント

企業における雇用が22 万9057 人に達したと発表しました。この数字は、アイルランド政

府産業開発庁の海外直接投資獲得戦略（2015 年～2019 年度）で政府が設定した目標を上回

りました。

ハンフリーズ大臣は次のように述べました。「アイルランド政府産業開発庁の2018 年の実

績は、アイルランドが海外直接投資の誘致で好業績をあげていることを明確に示していま

す。海外直接投資の世界的な誘致競争が激化する中、わが国が獲得した海外直接投資の雇用

の大幅な伸びはいっそう目を見張るものです。政府は2019 年も、アイルランドが欧州への

投資や事業拡張を目指す海外企業に最適な選択肢であり続けるように熱意をもって取り組

んでまいります」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は、「海外直接投資はこの70 年で

アイルランドを大きく変えました。海外直接投資は、2018 年に国家平均の3%と比べて7%と

いう目覚ましい雇用の成長率で経済をけん引し続けています。2008 年から2009 年にかけ

て、世界金融危機の中でアイルランドに直接投資した企業による雇用が3 万5000 人以上失

われたのはわずか10 年前のことです。何事も緊張感をもって特に競争力強化に取り組む大

切さを思い出させてくれます」と述べました。

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べてい

ます。「日本を含む海外のクライアントによる、アイルランドへの力強い投資が続いていま

す。ブレグジットはその一因ではありますが、海外企業は主にアイルランドの若く優秀で多

国籍の労働力を大きな魅力と捉えています。人口の半分が35 歳以下であり、大学卒業者の

比率はEU 内でも随一の高さを誇っています。また、外国人労働者の割合は15％に及びます」

海外直接投資のアイルランド経済への影響

直接雇用と技術移転とは別に、アイルランド政府産業開発庁のクライアント企業は外資系

企業従業員10 人のうち8 人以上の雇用を創出して地元経済に多大なプラス影響をもたらし

ています。多国籍企業によるアイルランド経済への直接投資の波及効果には総額75 億ユー

ロに及ぶアイルランド国内の原料やサービスへの支出、117 億ユーロの年間人件費支出、57

億ユーロの新規建物や機械設備への設備投資などが含まれます。

ブレグジット（BREXIT）

アイルランド政府産業開発庁は、2018 年も引き続き相当数のブレグジット関連投資を獲得

し、全体で55 以上の投資を承認、4500 以上の関連雇用を生み出しています。ブレグジット

後のアイルランドの強みには既存の競争優位性に加えて、英語の使用、EU への継続加盟、

コモン・ローの法体系等があります。2018 年には、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・ス

タンレー、セントラルファーマ、シティグループ、バークレイズ、アクサXL、トムソン・ロ

イター等の一流企業がアイルランドへの進出や業務拡大を言明しました。

ダブリン

ダブリンは、2018 年も引き続き大きな海外直接投資の受け皿になりました。わが国の国際

規模の主要都市として投資家の拠点設置に魅力的な場所であり続けています。他の国内都

市がこれに倣うためにも、ダブリンに継続投資をし、仕事および生活環境を整えていく必要

があります。

■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目

的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40 年間にわたり、欧州への進出を検討さ

れている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視

察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、 https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。

投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁日本事務所

代表デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2 階

E-mail: idatokyo@ida.ie

ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: https://twitter.com/IDA_TOKYO

提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ