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2019年04月15日 15時 [不動産告知・募集]

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」へ改称(旧不動産ADR「レオパレス21オーナー被害者の会設立準備委員会」

NPO法人日本住宅性能検査協会「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」は「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」へと改称します。当センターでは、レオパレス21に関する施工不良や、あくまで、今後の事態の推移によりますが、家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべく,一層の充実を図りサポートセンターの運営を実施します。●不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」WEBサイト→https://leo.sltcc.info/


1.不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」とは


NPO法人日本住宅性能検査協会「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」は不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」へと改称します。当センターでは、レオパレス21に関する施工不良や、あくまで、今後の事態の推移によりますが、家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべくサポートセンターの運営を実施します。


●不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」WEBサイト

https://leo.sltcc.info/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMyMTk0MzEjNTg3MzdfSFNhbnhDVHVmcC5qcGc.jpg ]


2.不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」活動の目的


(1)コンプライアンス遵守

レオパレス21社をコンプライアンスを重視した企業体質に改めさせる。


(2)ガバナンス機能の回復

レオパレス21をガバナンスの効いた健全経営に向かわせる。


(3)オーナーに対する救済処置

家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった時には、組織的な活動で救済処置を施す。


(4)建物検査の実施

建物検査は緊急に行わなければなりません。その支援を行います。火災等の事故が起きた場合、オーナーの責任が問われます。


(5)国会議員ロビー活動の実施

国土交通省・金融庁等の関係省庁にレオパレス21の改善状況の定期的なモニタリングの実施を要求します。


(6)ブランド力の回復

第三者機関による建物調査結果及びその対応を公表することで、信頼回復に繋げる。


3.不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」活動内容例


(1)建物検査(全国対応の第三者機関の検査が必要です)

一級建築士(認定まちづくり適正建築士資格保有者)が検査。「建物調査」+「工事完了検査」を行います。レオパレス21・国交省(必要に応じて)宛の完了検査報告書の作成を行います。

また、検査及び検査後のサポートとして、日本住宅性能検査協会「建物検査センター」も担当します。

https://kensa.sltcc.info/


(2)家賃減額調停

「不動産ADR」(日本不動産仲裁機構)に調停の申立を行って頂き、レオパレス21との調停作業に入ります。家賃の増減額はいきなり訴訟で争うことはできません。(調停前置主義、民事調停法第24条の2)。


(3)サブリース契約解除若しくは大幅な家賃減額時の対応

金融機関に対して、金利の減免・リスケ・元本カットの要請・調停を行います。その場合、不動産ADR(法務大臣認証日本不動産仲裁機構)からの申立てが必要となります。


●不動産ADR参考サイト

https://adr.sltcc.info/


■参考1≪レオパレス21によって引き起こされる可能性のあるオーナートラブル例≫


●「施工不良トラブル」

レオパレス21が建設した42全シリーズ(4月12日時点)で外壁や天井等で建築基準法の規定を満たしていなかったという実態が明らかになりました。契約通りの建築が行われていなかったということに加え、これによってオーナーは予定通りのサブリース賃料が得られない可能性があります。


●家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」

主な事例としては、レオパレス21がオーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。また、契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例もあります。


≪レオパレス21「終了プロジェクト」について≫

契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示がレオパレス21社内で出されていた事例について、これをレオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称していました。なお、2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害を受けました。


■参考2≪不動産ADRとは≫

ADR=裁判外紛争解決制度(話合いによる紛争解決)


<当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す>

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらずに紛争を解決する手法をいいます。ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指します。


<裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決>

ADR手続は、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決を図ることができます。


●ADR紹介サイト「かいけつサポートについて(法務省)」

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/


●不動産ADR実施機関「一般社団法人日本不動産仲裁機構」

https://jha-adr.org/


■参考3≪不動産ADR 調停斡旋案(解決案)の基本的な考え方≫

「出口の経済的合理性」を検証する為、物件購入経緯、契約に至る経緯、紛争に至る経緯、双方主張内容、収入(確定申告)、物件概要、物件収支状況及び物件売買予想価格等,これら取引に関わる全資料が網羅された【調査報告書】【事業再生計画書】を慎重に精査致した上で、合理的で総合的に勘案された調停斡旋案(解決案)を作成致します。第三者である調停人による調停斡旋案(解決案)が、当事者に提示されます双方これに同意すれば解決となります。


4.<レオパレス21関連トラブル被害者オーナー向けセミナー>について


レオパレス21オーナー不動産ADR総合対策室(運営:NPO法人日本住宅性能検査協会)はレオパレス21関連トラブルのオーナー向けに下記のセミナーを行います。


●タイトル:レオパレス21の現状とその対応策とは

●日時:2019年6月8日(土)PM13:00~16:00

●場所:東京都内(申込者には別途ご案内致します)

●主催:レオパレス21オーナー不動産ADR総合対策室(運営: NPO日本住宅性能検査協会)

●定員:50名(定員になり次第締め切ります)

セミナー内容:(例)

<家賃減額・サブリース契約解除に備えて>

不動産ADR(日本不動産仲裁機構)ではスルガ銀行(シエアハウス事案)との調停作業を行っています。そこで培った解決に結びつくノウハウ等を事例を交えお話します。


※申込みされますと同時に「レオパレス21オーナーサポートセンター」の入会(無料)となりますのでご了承ください。


≪お申込みは≫

下記サイトからお申込みください。

https://leo.sltcc.info/940/


5.入会申込・無料相談について


レオパレス21オーナー被害者の会に入会されたい方は、下記よりお申込みください、なお、入会に関する無料相談も行っております。


・TEL:03-3524-7215 (受付:10:00〜18:00(平日のみ)担当:服部)

・入会・無料相談等お問合せメールフォーム

https://leo.sltcc.info/consultation/


<本件に関するお問合せ先>

NPO法人日本住宅性能検査協会 レオパレス21オーナーサポートセンター

住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F

TEL:TEL:03-3524-7215 (受付:10:00〜18:00(平日のみ)担当:服部)

URL:https://leo.sltcc.info/



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2019年04月15日 [告知・募集]
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