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2019年05月17日 08時 [その他サービス/研究・調査報告]

令和平成・消費者経済総研

消費・経済の【3分でわかる】シリーズを開始。1997年・2014年の消費増税の影響を、わかりやすく解説

令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、2019年5月15日(水)に、消費・経済ジャンルの様々なテーマを、わかりやすく説明する「【3分でわかる】解説シリーズ」のコーナーを、当総研の公式サイトに掲載開始しました。
第1弾として、1997年・2014年の「消費増税により、日本は、どうなったか?」を、わかりやすく解説しています。今後も、第2弾以降、消費や経済のジャンルにて、わかりやすい解説を発信していきます。
【URL】http://retail-e.com/syouhizouzei.html



[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjExODAjNjE1NTVfbHVpb3lUQ21udC5wbmc.png ]


【 詳 細 】

1997年の消費増税(3→5%)と2014年の消費増税(5→8%)における影響を解説しています。

消費増税により、両方とも「消費は減退」しました。


しかし、GDPに関しては、1997年の消費増税ではGDPは後退しましたが、2014年の消費増税ではGDPは成長を続けます。


なぜ、1997年増税では後退し、2014年増税では成長したか?

その理由に関して「3分でわかる解説」を掲出しています。


また、本年2019年10月に消費増税(8→10%)が、予定されています。

「今回増税では、どうなるか」の見通しのヒントになれば、と思っています。


【URL】http://retail-e.com/syouhizouzei.html


【 開始の動機 】

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶應義塾大学の経済学部に入学して、4年間マクロ経済学を始めとした、各経済学を研究していました。研究し始めの時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

その後、理解が進んだ後には「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」との感想を持ちました。

昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方がたに「わかりやすく」お伝えしていく考えです。


※本リリースの内容は、予定であり、一部が変更になる場合があります。


【プロフィール】

松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjExODAjNjE1NTVfeE1kaFVNdG9lWi5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjExODAjNjE1NTVfTEdVZ0pjVmJydi5wbmc.png ]

*1986年 私立 武蔵高校 卒業


*1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究


*1991年 慶應義塾大学 卒業 東急不動産(株) 入社


*1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向

消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当


*2000年 東急不動産 復職

各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。


*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう

株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。


*現 在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)


【令和平成・消費者経済総研について】

■研究所概要

名称 : 令和平成・消費者経済総研

所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20

代表者 : 松田 幸治

設立 : 2019年4月1日

URL : http://retail-e.com/souken.html

事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク


■会社概要

「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。

従来の「株式会社 リテール エステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。

*会社名 :株式会社 リテール エステート

*所在地 :東京都新宿区新宿6-29-20

*代表者 :松田 幸治

*設立 :2000年(本年9月で設立20年目)

*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング



提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



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