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2019年06月06日 13時　[その他製造業／企業の動向]

株式会社ユニリタ

ユニリタ、果樹農家向けのスマートアグリ開発、実用化の早期実現に向け銀座農園と福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結

　株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）と銀座農園株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：飯村 一樹、以下 銀座農園）は、福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市において福島県が推進するロボットを活用した地域復興実用化開発等促進事業に参画するにあたり、さらなる連携の強化を行うべく、福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結しました。

　株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）と銀座農園株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：飯村 一樹、以下 銀座農園）は、福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市において福島県が推進するロボットを活用した地域復興実用化開発等促進事業に参画するにあたり、さらなる連携の強化を行うべく、福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結しました。


　この度の3者による連携協定は、地域復興実用化開発等促進事業のスピードアップだけでなく、イノベーションに資する取り組みに多方面で連携協力し、地域の特性やニーズに合ったきめ細かい施策を実践することにより、地域産業の活性化および地域住民の生活の質向上を図ることを目的としています。


　主な連携協定内容は、以下のとおりです。

　・自律走行型ロボットなどを活用したスマートアグリ推進に関する事項

　・学校などと連携した地域の未来を担う人材育成に関する事項

　・福島県南相馬市内の企業などとの連携・協力に関する事項

　・その他相互に連携協力することが必要と認められる事項


　本連携協定により、当社が推進するスマートアグリ開発、実用化の早期実現を目指すとともに、地域復興実用化開発等促進事業を通して、南相馬市の小中学校、農業高校などと連携した人材育成にも繋げていきます。

以　上　


■協定締結式の様子「南相馬市役所にて」


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyMjIyNjQjMTUwMDBfdGRnaHZ4TWxsSi5wbmc.png ]

株式会社ユニリタについて

https://www.unirita.co.jp/

ユニリタの強みは、IT領域における「情報活用」「プロセス、運用」「クラウド・プラットフォームの活用」。これらの力を活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、新たな事業分野として、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」などの社会課題をデジタル技術で解決すべく業界SaaS事業の取り組みを積極化し、事業の拡大を図っています。


銀座農園株式会社について

http://ginzafarm.co.jp/

銀座農園株式会社（以下、同社）は、スマート農業で国内外に展開するベンチャー企業で、高齢農家が多い果樹産業を支援するために、人工知能（AI） による果樹農業データプラットフォーム構築、リモートセンシングによる自律型ドローン＆クローラー型農業ロボット、及びマニピュレータ系農業ロボットの実用化開発を行っている。

また、 米の輸出拡大を進めて行くために、スマート農業技術と多収品種を組み合わせ、主食用米並の所得が得られる超低コスト輸出用米生産に取り組んでいる。ロボットトラクターや密苗対応オート田植機の導入により、農作業の効率化と低コスト化に着手、リモートセンシングや収量コンバイン、圃場管理システムを活用した生育管理により収量向上を図り、生産価格の低減につなげるソリューションを開発しています。

様々な企業とともにスマート農業技術を取り入れた高糖度トマト栽培や日本梨栽培といった農業開発事業、及び農業流通事業として都市型直売事業（マルシェ）やシンガポールへの輸出事業も行っている。


福島イノベーション・コースト構想について

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-1006.html

原子力災害により産業基盤や雇用が失われた福島県浜通り地域等において、復興に不可欠な廃炉の推進を始め、ロボット開発・実証拠点や国際産学連携拠点（情報発信拠点（アーカイブ拠点）施設を含む）の整備等によるロボットやエネルギー関連産業等の新産業の創出と関連産業の集積、先端技術等を導入した農林水産業の再生、さらには、人材育成や研究者等の定着、住民帰還の促進につながるような周辺環境整備等を進め、世界の人々が瞠目する地域再生を目指す構想。平成29年５月に改正福島復興再生特別措置法が公布・施行され、構想の推進が名実ともに国家プロジェクトとして位置付けられた。


※本プレスリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。

　予告なしに変更されることがありますのであらかじめご了承ください。





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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