特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース

プレスリリース配信「VFリリース」
リリース検索
プレスリリース検索
リリースの業界で検索
リリースの種類で検索


クラシックコミュニケーションからのお知らせ
【重要】配信サービス統合に関するお知らせ
現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日(日)に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)
【重要】経営統合のお知らせ
クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。


(2012-02-28 12:00:00)
リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)
Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

 
vf_release RSS Feed
Clip to Evernote  このエントリーをはてなブックマークに追加  Check    
2019年11月26日 10時 [不動産告知・募集]

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」について

NPO法人日本住宅性能検査協会は「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立しています。当委員会は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会であり、委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。→建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」WEBサイトhttps://kensa.sltcc.info/iinkai/


<建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」>

WEBサイト:https://kensa.sltcc.info/iinkai/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMyMzE5NzMjNTg3MzdfWVZwZHJQaGF0YS5qcGc.jpg ]


1.当委員会の機能

依頼を受けたトラブルに関し、調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。調査結果を報告することで、ステークホルダー(企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者)は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任(CSR)を持続可能とします。


※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会のガイドラインにできる限り準拠しております


<企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン>

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2010/100715_2.html


2.当委員会の作業内容


(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析

(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析

(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価

(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析

(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示

(カ) その他本件対応に係る事項(裁判所調停・民間ADRの活用等)


3.取扱い事例


●マンション・集合住宅

・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル

・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落(落下)、浮き・ひび割れ・劣化等のトラブル(元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施)

・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の「出口の経済的合理性」の検証 等


●戸建住宅・店舗

・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争(建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル)

・戸建新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争

・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争

・新築工事請負契約に関する紛争

・住宅の外壁工事の解約に関する紛争

・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争

・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題 等


4.提供するサービスの例


・住生活に関する情報の提供(セミナー一覧)

・資金相談

・土地・事業者に関する相談

・土地の評価、紹介

・事業者の評価、紹介

・図面・見積チェック

・契約書類の確認、アドバイス

・施工品質チェック

・建物検査

・保証

・原状回復問題・敷金診断士派遣(査定書例)

・マンション管理組合支援業務(コンサル例)

・マンション管理組合支援業務 (大規模修繕工事に関する報告書)」等


5.お問合せについて


・TEL:03-3524-7215 (受付:10:00〜18:00(平日のみ)担当:服部)

・お問合せメールフォーム

https://kensa.sltcc.info/consultation/


<本件に関するお問合せ先>

NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会

住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F

TEL:TEL:03-3524-7215 (受付:10:00〜18:00(平日のみ)担当:服部)

URL:https://kensa.sltcc.info/



提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



Clip to Evernote  このエントリーをはてなブックマークに追加  Check    

添付ファイル

関連URL

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース一覧

2020年07月16日 [告知・募集]
<無料・参加者募集>第2回「スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会」

2020年06月09日 [告知・募集]
第1回「スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会」開催

2020年01月29日 [告知・募集]
第2回「【空き家再生診断士】認定講習会」を開催

2019年11月26日 [告知・募集]
建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」について

2019年10月10日 [告知・募集]
「【空き家再生診断士】認定講習会」を開催




関連するプレスリリース一覧(新着順)

2020年08月11日 株式会社トップワイジャパン [不動産企業の動向]
株式会社トップワイジャパンの運営する『ピタットハウス志村坂上店、赤羽店、南千住店』にて「無人航空従事者試験(ドローン検定)」の資格取得による人材強化

2020年08月08日 matsuri technologies株式会社 [不動産キャンペーン]
【コロナ破局を防ぐ】短期間の同棲がお試しできる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」で大塚エリア開始【マンスリーマンション/初期費用なし】

2020年08月07日 matsuri technologies株式会社 [不動産キャンペーン]
【赤坂で同棲をお試し】日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」で赤坂エリア開始【マンスリーマンション/初期費用なし】

2020年08月06日 株式会社トーシンパートナーズ [不動産製品]
「秋葉原」駅を中心に5駅7路線が徒歩圏内の好立地なマンションが誕生。トーシンパートナーズの最新物件「ZOOM秋葉原EAST」8月6日に販売開始。

2020年08月06日 株式会社トップワイジャパン [不動産企業の動向]
自社物件「Yビル三郷ミッドタワー」にて、『おしゃ家ソムリエ おしゃ子!』(テレビ東京系)のロケハン提供(ドラマ等の撮影協力)をいたしました。

2020年08月01日 matsuri technologies株式会社 [不動産キャンペーン]
【オランダからの一時帰国を支援】国内最大の一時帰国者自主隔離サービス「一時帰国.com」で成田/羽田/関空送迎付きオランダプランを開始しました(滞在先を提供)


  VFリリース・アクセスランキング
1位 消費者経済総研
7月24日(金)は、【アキ活 元日】|「アキ活」してますか?
2位 matsuri technologies株式会社
【巣鴨でおためし同棲 コロナ破局を防ぐ】保証人不要/初期費用なしで同棲がお試しできる日本初の同棲特化サービス「おためし同棲」で巣鴨エリア開始
3位 消費者経済総研
7月24日(金)は【アキ活 元日】だった。令和2年は【アキ活 元年】。
4位 matsuri technologies株式会社
【コロナ破局を防ぐ】短期間の同棲がお試しできる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」で大塚エリア開始【マンスリーマンション/初期費用なし】
5位 株式会社MSA
株式会社ハウスゼロ 松戸、詐欺行為により254,805円の徴収を企て、恐喝未遂、文書偽造を行った。株式会社MSAに対して、1,000万円の損害を与えた
>>もっと見る