特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2019年11月26日 10時　[不動産／告知・募集]

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」について

NPO法人日本住宅性能検査協会は「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立しています。当委員会は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会であり、委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。→建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」WEBサイトhttps://kensa.sltcc.info/iinkai/

＜建物検査「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」＞

WEBサイト：https://kensa.sltcc.info/iinkai/

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMyMzE5NzMjNTg3MzdfWVZwZHJQaGF0YS5qcGc.jpg ]

１．当委員会の機能

依頼を受けたトラブルに関し、調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。調査結果を報告することで、ステークホルダー（企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者）は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任（CSR）を持続可能とします。

※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会のガイドラインにできる限り準拠しております

＜企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン＞

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2010/100715_2.html

２．当委員会の作業内容

(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析

(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析

(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価

(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析

(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示

(カ) その他本件対応に係る事項（裁判所調停・民間ADRの活用等）

３．取扱い事例

●マンション・集合住宅

・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル

・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落（落下）、浮き・ひび割れ・劣化等のトラブル（元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施）

・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の「出口の経済的合理性」の検証　等

●戸建住宅・店舗

・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争（建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル）

・戸建新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争

・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争

・新築工事請負契約に関する紛争

・住宅の外壁工事の解約に関する紛争

・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争

・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題　等

４．提供するサービスの例

・住生活に関する情報の提供（セミナー一覧）

・資金相談

・土地・事業者に関する相談

・土地の評価、紹介

・事業者の評価、紹介

・図面・見積チェック

・契約書類の確認、アドバイス

・施工品質チェック

・建物検査

・保証

・原状回復問題・敷金診断士派遣（査定書例）

・マンション管理組合支援業務（コンサル例）

・マンション管理組合支援業務 (大規模修繕工事に関する報告書）」等

５．お問合せについて

・TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）

・お問合せメールフォーム

https://kensa.sltcc.info/consultation/

＜本件に関するお問合せ先＞

ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会建築・不動産取引問題に関する第三者委員会

住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル５Ｆ

TEL：TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）

URL：https://kensa.sltcc.info/

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