公益財団法人パブリックリソース財団のプレスリリース

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2019年12月24日 17時　[その他サービス／告知・募集]

公益財団法人パブリックリソース財団

休眠預金等活用法 に基づく事業としてパブリックリソース財団が「子ども支援団体の組織基盤強化」事業を実施！12月23日より全国で公募開始。1件あたり年360万

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に選定され、子ども支援に取り組む団体の組織基盤強化の取り組みを支援。子どもの健やかな育ちが実現することを目的として、１件あたり年間360万円を上限に、３年間の継続助成を予定。

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づく2019年度の資金分配団体として、「子ども支援団体の組織基盤強化」ならびに「支援付住宅建設・人材育成事業」の2事業において採択されました。この2事業のうち、「子ども支援団体の組織基盤強化」事業について、2019年12月23日（月）から2020年2月3日（月）までの期間、実行団体の公募を行います。助成期間は、2020年4月1日（水）から2023年3月31日（金）までの3年間とし、4つの実行団体を採択する予定です。


▼「子ども支援団体の組織基盤強化」事業｜ 公募要項：

https://www.info.giveone.net/kyumin-kodomo


■公益財団法人パブリックリソース財団「子ども支援団体の組織基盤強化」事業概要

＜事業の目的＞

・子ども支援に取り組む団体（実行団体）が、プログラムを効果的に行い、支援ニーズに応えることで社会的成果をあげていくために必要な組織基盤強化の取り組みを支援します

・実行団体に対し、最大3年間で合計1,080万円の助成金を提供することを通じ、支援終了後も実行団体が子どもたちを対象とした効果的なプログラムを安定的持続的に継続していけるようになること、それにより子どもの健やかな育ちが実現することを目的とします


＜助成金額とその使途＞

・1件あたりの助成金額は上限360万円とし、３年間の継続助成とします（毎年継続審査を実施）

・助成金の使途は、組織基盤強化に係る費用、コンサルティングに必要な費用、助成事業の進捗管理に必要な事務諸費用とします


＜採択予定実行団体数＞

4団体


＜助成期間＞

2020年4月1日（水）〜2023年3月31日（金）までの3年間


＜公募期間＞

2020年2月3日（月）まで（必着）


※詳細は公募要項をご覧ください。


■実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化を目指す

公益財団法人パブリックリソース財団では、子ども及び若者の支援に係る活動として、

1. 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

2. 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

を、「解決すべき社会課題」として位置づけています。


困難を抱える子どもたちを支援するプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できないという現状があり、団体が子どものための支援プログラムを安定的に提供できる組織体制を確立することが、社会課題を解決する方策だと考えます。


子どもたちの健やかな育ちを実現するための活動に取り組むNPOは、我が国では2万団体を超え、全NPO法人の4割以上を占めます（内閣府データベースより算出）が、その多くは組織基盤が脆弱で、子どもたちをめぐる様々なニーズに応えきれていないという課題があります。


2017年度特定非営利活動法人に関する実態調査（内閣府）によれば、NPO法人の抱える具体的な課題として、「人材確保や教育」をあげた団体が全体の66.9%、「収入源の多様化」は54.2%、「後継者不足」が38.8%、「法人の事業運営力の向上」が36.0%と、多くの組織運営上の課題を抱えていることがわかります。


「子ども支援団体の組織基盤強化」事業は、実行団体の事業・プログラムを直接支援するのではなく、助成とコンサルティング、伴走支援によって実行団体の組織基盤強化をサポートするものです。団体の組織力強化を図ることを通じ、子ども支援のプログラムやサービスの量・質が向上することで子ども支援プログラムが安定的・持続的に提供され、最終受益者である困難を抱える子どもの状況を長期的に改善していくことを目指していきます。


＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞

所在地：〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号

代表者：理事長　久住 剛

設立：2013年1月

電話番号：03-5540-6256

URL：http://www.public.or.jp/

事業内容：個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業


＜一般の方向けのお問い合わせ先＞

企業名：公益財団法人パブリックリソース財団

担当者名：渡辺

TEL：03-5540-6256

Email: center@public.or.jp


参考情報


＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞ 　http://www.public.or.jp/

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。


＜民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律とは＞

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。

こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、「公益財団法人パブリックリソース財団」が採択されました。


＜組織基盤強化とは＞

高い問題意識と専門能力を持って日々の活動に取り組んでいるNPOがそのミッション（目的）を達成するためには、十分な基礎体力が必要です。しかし、スタッフの人数が足りない、事業収入が低迷している、一部のスタッフに過度な負担がかかっている、認知度が低いなど、悩みを抱えている団体は少なくありません。

組織基盤強化を構成するのは、?リーダーシップ力、?適応力、?マネジメント力、?技術力の４つの要素であると弊財団は考えています。

組織が成果をあげるためには、技術的なノウハウの強化だけでなく、リーダーシップや計画立案力、PDCAのサイクルを回す力が必要です。

また、弊財団では、Panasonic NPOサポート ファンドの助成先の1つを対象とした、組織基盤強化助成の社会的インパクト評価を行い、その結果、組織基盤強化助成の社会的インパクトが投入額の8.82倍となり、大きな社会的成果を生んだことが分かりました。組織基盤強化への支援は、事業成果の増大に対して「てこ」のように働き、ミッションの実現につながるといえます。



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