公益財団法人パブリックリソース財団のプレスリリース

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2020年04月01日 10時　[医療・健康／サービス]

公益財団法人パブリックリソース財団

パブリックリソース財団が休眠預金を活用した「支援付き住宅建設・人材育成事業」の公募を開始。最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に年350万円を助成。

休眠預金等活用法に基づく事業として、支援付き住宅の建設と生活支援を行う人材の育成をセットで支援し、ソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。助成額は最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に1年あたり350万円を助成。全国を対象に3団体を採択し、約３年間の継続助成を予定。

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づく2019年度の資金分配団体として、2事業が採択されました。

このうち、「支援付き住宅建設・人材育成事業」について、2020年4月1日（水）から5月29日（金）までの期間、事業を実施する団体（実行団体）の公募を行います。

助成期間は、2020年11月1日から2023年3月31日までの約3年間とし、全国を対象に3団体を採択する予定です。


▼「支援付き住宅建設・人材育成事業」 公募ホームページ

https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku


■公益財団法人パブリックリソース財団「支援付き住宅建設・人材育成事業」概要

＜事業の目的＞

本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。


＜支援内容＞

◆資金助成

　?居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）

　?生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）


◆非資金的支援

　?建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援

　?居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進

　?事業評価支援


＜採択団体数＞

　３団体（予定）


＜助成期間＞

　2020年11月1日〜2023年3月31日までの約3年間


＜公募期間＞

　2020年5月29日（金）まで（必着）


※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。


【参考】当事業における支援の全体像


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDY0OCMyMzg5MzMjNjQ2NDhfVkJlTWZDS2NxZC5qcGc.jpg ]
＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞

所在地：〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号

代表者：理事長　久住 剛

設立：2013年1月

電話番号：03-5540-6256

URL：http://www.public.or.jp/


＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。


＜当事業に関するお問い合わせ先＞

企業名：公益財団法人パブリックリソース財団

担当者名：黒木、五十嵐

TEL：03-5540-6256

Email: kyumin.jutaku@public.or.jp



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