プレスリリース配信・VFリリース / 国・自治体・公共機関のプレスリリース検索結果

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　国・自治体・公共機関の検索結果

1257件中　601-620件目を表示

2020年02月05日　アイルランド政府産業開発庁　日本広報窓口　[国・自治体・公共機関／企業の動向]
アイルランド政府産業開発庁、アップル（Apple）社の40年にわたるアイルランドへの貢献を表彰
1月20日、　クライアント企業によるアイルランドへの貢献を表彰してアイルランド政府産業開発庁が創設した「特別賞」が、レオ・バラッカー首相とアイルランド政府産業開発庁からアップル社CEOティム・クック氏に授与されました。

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「本特別賞は、1500社あまりの海外直接投資（FDI）企業によるアイルランドへの多大な貢献を称えるための賞です。海外直接投資は我が国経済の大きな推進力となっています。当庁のクライアント企業はアイルランドで長期的な経営、継続的なコミットメント、雇用の創出を実現し、今や多国籍企業の直接雇用は過去最高の24万5096人（アイルランド労働力の10％）を数え、国家/地域経済に大きな恩恵をもたらしています」

2020年02月05日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN　派遣　第6陣テーマ：日本文化交流/派遣国：フィリピン
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として、2月4日から2月12日まで、日本の大学生16名がフィリピンを訪問します。訪問団は、フィリピン滞在中、日本現地大使館・国際協力機構（JICA）の現地事務所や現地に進出している日本企業・団体を訪問・視察し、日本とフィリピンの関係及び日本の国際貢献に関する知見を深めます。さらに，学生間交流やボランティア活動を通じて、フィリピンの文化・社会に対する理解を深めるとともに、現地の人々との交流の機会に日本の魅力発信に取り組む予定です。今回の交流事業によって、訪問団が日本とフィリピンにおける友好関係の裾野が広がり、日本の魅力・情報が積極的に発信されることが期待されます。

2020年02月04日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN招へい第22陣テーマ：メコン4ケ国環境技術交流対象国：タイ，ラオス，カンボジア，ベトナム
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年2月4日から2月12日まで，メコン4ケ国（タイ，ラオス，カンボジア，ベトナム）より天然資源及び環境分野に従事する公務員など20名が訪日します。
本招へいでは，東京都，神奈川県及び富山県を訪問し，「メコン4カ国環境技術交流」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，日本の環境技術に関する講義を聴講，廃棄物処理等関連施設等を視察し，日本における環境・インフラ対策を学びます。富山県では，テーマ関連の講義や大学での学生交流を行い，さらにホームステイを体験し，多角的に日本についての関心を高めます。神奈川県では，グリーンイノベーション推進に関する講義を聴講，持続可能な社会を創造し，後世の人々のためにより良い地球環境を残す大切さを学びます。

2020年02月03日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN 招へい第21陣テーマ：若手ジャーナリスト交流/対象国：インドネシア
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年2月4日から2月11日まで，インドネシアよりメディア関係者11名が訪日します。
本招へいでは，東京都および福島県を訪問し，「若手ジャーナリスト交流」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，在京インドネシア大使館を表敬，テレビ東京等を視察します。福島県では，地元メディアや環境創造センターなど，東日本大震災からの環境回復や創造に向けた取り組みを視察し，メディアや報道等を通し迅速に重要な情報を伝える任務の大切さを学びます。また，ホームステイや交流会を通して日本の理解を促進します。
今回の交流事業を通じて，日本とインドネシアの友好関係がより一層強化されるとともに，一行が日本のメディアのあり方を積極的に発信することが期待されます。

2020年01月31日　デジタルレクリム株式会社　[国・自治体・公共機関／研究・調査報告]
【アンケート記事】2月4日は世界対がんデー｜リボン運動の認知度チェック！
2月4日は世界対がんデーですが、こちらは朝日新聞社による「ネクストリボンプロジェクト」による活動も行われ、早期発見のためのがん検診など促進されています。いわゆる「リボン活動」にはネクストリボン以外にも様々な種類がありますが、どの活動を支援している人が多いのかアンケート調査いたしました。

2020年01月29日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019　ASEAN　派遣　第7陣　テーマ：日本文化交流/派遣国：シンガポール
JENESYS2019の一環として，2020年2月4日から2月12日まで，日本の大学生16名がシンガポールを訪問します。一行はシンガポール訪問中，日本の在外公館，日本商工会議所や日系企業・現地企業等を訪問・視察し，日本とシンガポールとの関係及び日本の国際貢献に関する知見を深めます。さらに大学交流やホームステイ体験を通じて，シンガポールの文化・社会に対する理解を深めるとともに，シンガポールの人々との交流において日本の魅力発信に取り組む予定です。今回の交流事業によって，訪問団が日本とシンガポールにおける友好関係の基盤強化及び対日理解を促進し，日本の魅力・情報を積極的に発信することが期待されます。

2020年01月28日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN 招へい第20陣テーマ：外交官・行政官交流対象国：インドネシア
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月28日から2月5日まで，インドネシアより外交官11名・地方行政官（パプア州）9名が訪日します。
本招へいでは，東京都と山形県を訪問し，「外交官・行政官交流」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，テーマに関する講義を聴講，また，インドネシアに工場を持つ日本企業を視察し，さらに，大学や高等学校にて日本の学生と意見交換等の交流を行います。山形県では，山形県庁国際交流室を表敬訪問するとともに，ホームステイで地元の人々とふれあい，地域における国際交流活動に関わることで，様々な形で親睦を深めます。
今回の交流事業を通じて，日本とインドネシアの友好関係がより一層強化され，また一行が日本の文化や魅力について，積極的に発信することが期待されます。

2020年01月27日　アイルランド政府産業開発庁　日本広報窓口　[国・自治体・公共機関／業績報告]
アイルランド政府産業開発庁、「海外直接投資獲得戦略」（2015年‐2019年度）で全目標を達成
アイルランド　ビジネス・企業・イノベーション省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資（FDI)誘致を担う政府機関、アイルランド政府産業開発庁（IDAアイルランド）は本日、クライアント企業における雇用が24万5096人に達したと発表しました。多国籍企業部門では過去最高の雇用で、IDA アイルランドの「海外直接投資獲得戦略」（2015年～2019年度）で政府が設定した全ての目標を上回りました。

2019年度も好調で、IDAアイルランドの同戦略最終年には250件の投資が行われ、FDI企業によって2万1844人の雇用が創出されました。2019年度の雇用は、全国平均で2.4％の増加だったのに対してIDAクライアント企業による雇用は6%増となり、今や国内雇用の10.5%を占めています。

2020年01月23日　公益財団法人パブリックリソース財団　[国・自治体・公共機関／サービス]
地域の未来を切り拓く人材を支援する「魚沼の未来基金」が1月17日、新潟県民税の寄付金控除の対象に指定。金額に応じて住民税控除可能に！
2020年１月1日以降の寄付が対象です。「地域のために」と寄付をした方は、県民税控除というメリットが受けられるようになりました。

2020年01月23日　株式会社NEXER　[国・自治体・公共機関／研究・調査報告]
【2020年通常国会】期待を寄せている人は3割
インターネットリサーチを手掛ける株式会社NEXER（所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：宮田裕也）は、今期の「通常国会」について意識調査を実施し、その結果を当社サイト内にて公開いたしました。

2020年01月22日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019　ASEAN 招へい第19陣　テーマ：日本の複数政党制民主主義　対象国：カンボジア
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月23日から1月31日まで，カンボジアより若手政治関係者10名が訪日します。
本招へいでは，「日本の複数政党制民主主義」をテーマに，東京都内で講義の聴講や立法・行政・司法関係機関の訪問等を行うほか，東京都八王子市を訪問し，地方選挙の実務について視察する予定です。また，徳島県を訪問し，同県の地方行政や文化関連施設等を視察し，日本について理解を深める機会を持ちます。
今回の交流事業を通じて、日本とカンボジアの関係が強化されるとともに、一行が日本の魅力等を積極的に発信することが期待されます。

2020年01月22日　株式会社NEXER　[国・自治体・公共機関／研究・調査報告]
【2020・東京オリンピック】最注目の競技は「陸上競技」
インターネットリサーチを手掛ける株式会社NEXER（所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：宮田裕也）は、今年開催される「東京オリンピック」について調査を実施し、その結果を当社サイト内にて公開いたしました。

2020年01月21日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム「ＭＩＲＡＩ・２０１９」Ｇｒｏｕｐ　4（テーマ：法の支配　対象国：中央アジア・コーカサス地域）
外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「ＭＩＲＡＩ・２０１９」の一環として、1月22日から1月29日まで、中央アジア・コーカサス諸国より若手実務者や学生３２名が訪日します。
本招へいでは、東京都、京都府、広島県を訪問し「法の支配」をテーマに研修事業を実施します。東京都では、外務省、法律事務所、早稲田大学において本テーマに関する講義を聴講するほか、最高裁判所、東京地方裁判所の視察などを通じて日本の法制度や国際紛争処理について学びます。広島県では、広島平和記念資料館の訪問や被爆体験講話の聴講を通じて被爆の実相について理解を深めます。京都府では日本の歴史や伝統文化に触れる視察が予定されています。これらのプログラムを通じて、日本の法の支配に向けた取り組みへの理解を促進すると同時に、日本と中央アジア・コーカサス地域間の交流を深めることにより友好関係がより一層強化されることが期待されます。

2020年01月20日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019　ASEAN 招へい第17陣　テーマ：スポーツ交流（柔道）　対象国：ブルネイ
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月21日から1月29日まで，ブルネイより高校生・大学生等17名が訪日します。
本招へいでは，東京都および神奈川県，大阪府を訪問し，「スポーツ交流（柔道）」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，オリンピックミュージアムや，刀剣博物館,日本体育大学等を視察し，講道館にて柔道を通じた日本の柔道競技者との交流を行います。神奈川県では，大本山總持寺での日本文化体験を通じ，日本に対する理解を深めます。大阪府では，大学にて柔道を通じた日本の学生との交流を行うとともに，ホームステイで地域の住民と交流を深めることにより日本についての関心を高めます。
今回の交流事業を通じて，日本とブルネイの友好関係がより一層強化され，また一行が日本の文化や魅力について積極的に発信することが期待されます。

2020年01月20日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019　ASEAN招へい第17陣　テーマ：スポーツ交流（柔道）／対象国：ミャンマー
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月21日から1月29日まで，ミャンマーより柔道の若手競技経験者14名が訪日します。
本招へいでは，東京都および埼玉県，神奈川県を訪問し，「スポーツ交流（柔道）」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，オリンピックミュージアム及び刀剣博物館，日本体育大学等を視察するほか，講道館にて柔道について学び，日本の柔道競技者との交流を行います。埼玉県では，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のミャンマーのホストタウンである鶴ヶ島市にてホストタウン関連の講義等を受け，城西大学にて柔道の練習を行うことで，柔道の技術を磨くと同時に日本についての関心を高めます。また，秩父市でのホームステイ体験及び神奈川県の大本山總持寺での座禅体験などを通して日本の文化を体験し，日本に対する理解を深めます。

2020年01月20日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN招へい第18陣テーマ：平和構築／対象国：インドネシア
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月21日から1月28日まで，インドネシアよりイスラム団体関係者・国立イスラム大学の学生24名が訪日します。本招へいでは，東京都および広島県を訪問し，「平和構築」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，マスジッド・インドネシア（モスク）を視察するほか，（一社）ハラル・ジャパン協会や拓殖大学，イスラム研究所で講義を受けます。広島県では，広島大学において学生とのランチ交流会に参加し，平和記念公園や広島平和記念資料館を訪問して，原爆被害の実態を後世の人々に理解させる大切さを学びます。
今回の交流事業を通じて，日本とインドネシアの友好関係がより一層強化されるとともに，一行が日本の平和構築のあり方を積極的に発信することが期待されます。

2020年01月17日　エスビージャパン株式会社　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
1月28日（火）Garraway F（福岡市）で開催の福岡オープンイノベーションプログラム（通称：FOIP）大企業向け説明会に登壇し、ピッチを行います。
全国の地方創生ソリューション事業をおこなう、エスビージャパン株式会社（本社：佐賀県基山町、代表取締役：中元英機、以下当社）は、2020年1月28日（火）にGarraway F（福岡市中央区天神1-7-11 IMS B1F）で開催される福岡オープンイノベーションプログラム（主催：福岡県・福岡県ベンチャービジネス支援協議会　通称：FOIP）大企業向け説明会に登壇し、大手企業に対してピッチを行います。参加無料ですので、興味のある方はぜひご来場いただければと思います。

2020年01月16日　株式会社ヘノブファクトリー　[国・自治体・公共機関／キャンペーン]
阪神・淡路大震災を教訓に。通電火災を防ぐ自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボール?」20%OFFキャンペーン実施
株式会社エヌ・アイ・ピー（所在地：東京都北区、代表取締役：宇尾野俊明、以下エヌ・アイ・ピー）は地震が発生した際に、自動でブレーカーを落とし、通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボール?」の20%割引キャンペーンを実施いたします。
http://switch-dan-ball.jp/

2020年01月15日　関東ブロック伝産事業実行委員会　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
国指定伝統的工芸品31産地と地域物産品20品との出会い　　　　「関東ブロック伝統的工芸品＆物産展2020」開催!!
関東ブロック伝産事業実行委員会は2020年1月24日(金)から 26日(日)の3日間、羽田空港国際線旅客ターミナルビル4階SKY HALLと5階EDO HALL / お祭り広場において、関東甲信越静地域の伝統的工芸品と職人が一同に勢揃いする「関東ブロック伝統的工芸品＆物産展2020」を開催します。
国内外からの国際空港利用者に向けて、伝統工芸品の魅力をそれぞれの地域の特産品と合わせてPRする展示会です。

2020年01月10日　株式会社JTB　[国・自治体・公共機関／告知・募集]
対日理解促進交流プログラム JENESYS2019 ASEAN 招へい第16陣　テーマ：日本文化交流（地域活性化）　対象国：カンボジア
外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム JENESYS2019」の一環として，2020年1月13日　から1月21日まで，カンボジアより日本に対する関心が高い大学生25名が訪日します。
本招へいでは，東京都および徳島県を訪問し，「日本文化交流（地域活性化）」をテーマに国際交流事業を実施します。東京都では，日本とカンボジアの２国間関係についての講義を聴講する予定です。徳島県では，徳島県庁や徳島大学を表敬訪問し，東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業などについての意見交換を行うほか，ホームステイを体験することで，日本及び日本の地域についての関心を高めます。また，阿波踊りや藍染め等を体験し，日本文化への造詣を深めます。
今回の交流事業を通じて，日本とカンボジアの友好関係がより一層強化されるとともに，一行が日本の文化や魅力について積極的に発信することが期待されます。

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