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2021年01月14日 09時　[その他サービス／研究・調査報告]

株式会社インボイス

経理担当者500人への調査で判明！ - 経理部門のテレワークに関する実態調査 -

企業のテレワーク導入状況について、「新型コロナウイルス感染拡大の前からテレワーク導入済」が12.8%、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにテレワークを導入した」が32.7%、「テレワークを導入していない」が54.1%でした。新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワークを導入した企業は、それ以前からテレワークを導入していた企業よりも多いという結果でした。新型コロナ感染拡大によってテレワークを導入した企業のほうが、それ以前から導入していた企業よりも多いという結果に。 企業のコスト削減・経理業務の効率化を支援する株式会社インボイス（本社：東京都港区、代表取締役社長：横田 博之）は、企業で経理部の主たる現場担当者の方を対象に「経理部門のテレワークに関する実態調査」を実施しましたので結果を発表します。

2021年1月14日（木）
報道関係各位
株式会社インボイス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〜経理担当者500人への調査で判明！〜
− 経理部門のテレワークに関する実態調査を発表−
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業のコスト削減・経理業務の効率化を支援する株式会社インボイス（本社：東京都港区、代表取締役社長：横田 博之）は、経理部の主たる現場担当者の方を対象に「経理部門のテレワークに関する実態調査」を実施しましたので結果を発表します。

アンケートの回答者が勤務している企業で、テレワークを導入しているか尋ねました。
全体では「新型コロナウイルス感染拡大の前からテレワーク導入済」が12.8%、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにテレワークを導入した」が32.7%、「テレワークを導入していない」が54.1%でした。新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワークを導入した企業は、それ以前からテレワークを導入していた企業よりも多いという結果でした。

従業員数別に、「テレワークを導入していない」と回答した企業の割合を見ると、100名以下の企業では74.9%、100名以上200名未満の企業では43.4%、200名以上500名未満の企業では42.6%、500名以上1,000名未満の企業では32.5%、1,000名以上の企業では16.9%でした。規模の小さい企業ほどテレワークの導入が進んでいない実態が明らかになりました。特に、100名以下の企業ではテレワークの導入率が大幅に低くなっています。

本調査で、経理担当者がテレワークできない理由が「紙の請求書だった」ことが判明しました。ただし、請求書を電子化できない理由は「相手が対応していないから」という回答が大多数を占めていることも事実です。

こうした調査結果を踏まえて、経理部門のテレワーク推進のために、紙の請求書も電子請求書も全て対応！請求書のプロだから出来るハイブリット対応が可能であるインボイスのサービスで電子化だけでなく、業務効率化も！コスト削減も！実現すべく企業の効率化を支援してまいります。

【主な調査結果】
テレワークを導入しているか？「新型コロナウイルス感染拡大の前からテレワーク導入済」12.8%、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにテレワークを導入した」32.7%、「テレワークを導入していない」54.1%

テレワークを導入していない企業の割合は「100名以下」（74.9%）、「100名以上200名未満」（43.4%）、「200名以上500名未満」（42.6%）、「500名以上1,000名未満」（32.5%）、「1,000名以上」（16.9%）

【調査概要】
・調査の目的：経理部門のテレワーク実施状況と課題を把握
・調査対象：企業にお勤めで、経理部の主たる現場担当者の方
・調査時期：2020年11月
　　スクリーニング調査：2020年11月13日(金)〜11月18日(水)
　　本調査：2020年11月19日(木)〜11月24日(火)
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査実施機関：株式会社インボイス
・有効回答数：スクリーニング調査21,969 　本調査523

【調査レポートダウンロードページ】
https://gi.invoice.ne.jp/contents/dl/report/telework_accounting.html

■株式会社インボイスについて
インボイスは、1992年の創業当初から請求書の一括請求サービスを提供し、現在では同サービスのリーディングカンパニーとなっています。請求書をカルテ化、分析・診断することでコスト削減や経理業務の効率化、経営改善に貢献しています。また、2000年にサービスを開始した集合住宅向けの「インターネットサービス（@George）」も順調に事業拡大しています。コスト削減・経理業務効率化、インターネットの専門家として、これからも革新的なサービスをお客さまにご提供してまいります。
詳細情報は、https://www.invoice.ne.jp をご覧ください。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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